決算短信：ADEKA（4401）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 ADEKA
  • 主要事業分野: 化学品、食品、ライフサイエンス
  • 代表者名: 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊
  • URL: https://www.adeka.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 化学品事業: ポリオレフィン添加剤、塩ビ安定剤・可塑剤、難燃剤、半導体材料、光硬化樹脂、潤滑油添加剤など
  • 食品事業: マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、プラントベースフードなど
  • ライフサイエンス事業: 農薬、医薬品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 103,768,142株
  • 自己株式数: 2,032,620株
  • 期中平均株式数: 101,891,229株
  • 時価総額: — （記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: — （記載なし）
  • 株主総会: 2025年6月20日
  • IRイベント: — （記載なし）
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月23日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月18日

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産は543,118百万円（前期末比+0.0%）。
  • 負債合計は191,341百万円（前期末比-5.9%）。
  • 純資産合計は351,776百万円（前期末比+3.6%）。
  • 自己資本比率は54.6%（前期末比+2.1pt）。
• 損益計算書:
  • 売上高は407,145百万円（前期比+1.8%）。
  • 営業利益は41,010百万円（前期比+15.8%）。
  • 経常利益は39,346百万円（前期比+10.0%）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は25,019百万円（前期比+8.9%）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは46,235百万円（前期比+10.2%）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△12,553百万円（前期比△45.6%）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△22,288百万円（前期比+388.8%）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は107,768百万円（前期末比+11.2%）。

収益性

• 売上高: 407,145百万円（前期比+1.8%）
• 営業利益: 41,010百万円（前期比+15.8%）
• 経常利益: 39,346百万円（前期比+10.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 25,019百万円（前期比+8.9%）
• 1株当たり当期純利益: 245.55円（前期比+8.8%）
• 1株当たり純資産: 2,916.30円（前期比+4.4%）

財務安全性

• 自己資本比率: 54.6%（前期末比+2.1pt）
• 負債比率: — （記載なし）
• 流動比率: — （記載なし）

効率性

• 総資産回転率: — （記載なし）
• 売上高営業利益率: 10.1%（前期8.9%）

セグメント別

• 利益貢献度:
  • 化学品事業：売上高218,426百万円、セグメント利益28,028百万円
  • 食品事業：売上高82,540百万円、セグメント利益4,390百万円
  • ライフサイエンス事業：売上高99,954百万円、セグメント利益7,770百万円
• 化学品事業は、樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況として、それぞれ増収・増益となりました。
• 食品事業は、子会社再編の影響で減収となりましたが、東南アジアでの機能性油脂販売が好調で増益となりました。
• ライフサイエンス事業は、インドでの農薬販売が低調で減収となりましたが、ブラジルでの原材料価格下落により収益性が改善し増益となりました。

財務の解説

• 当期は、世界経済の緩やかな回復基調の中、過去最高の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を更新しました。
• 円安や原材料価格の安定化が収益に貢献した一方、環境材料事業は、堅調な需要を背景に増収増益となりました。
• キャッシュ・フローは、営業活動が堅調に推移し、現金及び現金同等物が増加しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期期末配当金：52円（当初予想から3円増配）
  • 2025年3月期年間配当金：100円（中間配当48円＋期末配当52円）（前期90円）
  • 2026年3月期年間配当金予想：104円（中間配当52円＋期末配当52円）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 化学品事業: 売上高218,426百万円、セグメント利益28,028百万円。樹脂添加剤、電子材料、環境材料ともに増収増益。
  • 食品事業: 売上高82,540百万円、セグメント利益4,390百万円。東南アジアでの機能性油脂販売が好調。
  • ライフサイエンス事業: 売上高99,954百万円、セグメント利益7,770百万円。ブラジルでの原材料価格下落により収益性改善。
• セグメント戦略:
  • 化学品事業: 新規透明化剤の販売、家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大、コストダウンによる競争力強化。
  • 食品事業: 練り込み油脂や機能性マーガリン、プラントベースフードの国内・海外での販売拡大。
  • ライフサイエンス事業: 果樹・野菜市場への展開加速、インドでの販売復調、欧州での販売拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「ADX 2026」の2年目として、基本戦略である稼ぐ力の強化、サステナビリティの推進、強靭なサプライチェーン構築などを実行し、社会価値と利益の共創を目指しています。
• 2025年3月期は、計画通り過去最高業績を更新しており、中期経営計画の進捗は順調であると考えられます。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — （記載なし）
• 市場動向:
  • 化学品事業では、生成AI関連の需要拡大や自動車用途の需要回復が追い風。
  • 食品事業では、中国での販売低調が影響したが、東南アジアでの市場は堅調。
  • ライフサイエンス事業では、インドでの天候不順による農薬販売低調が課題。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想：売上高441,000百万円（前期比+8.3%）、営業利益43,000百万円（前期比+4.9%）、経常利益43,000百万円（前期比+9.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益26,400百万円（前期比+5.5%）。
• リスク要因:
  • 米国の関税政策によるサプライチェーンの分断、インフレの再燃などが懸念。
  • 為替レートの変動（1ドル＝150円、1ユーロ＝157円を前提）。
  • 米国の関税政策による当社事業への影響は、現時点で合理的な算定が困難なため、連結業績予想に織り込んでいません。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用。
  • 連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」を独立掲記に変更。
  • 連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」を独立掲記に変更。
• その他:
  • 2024年7月1日付で、化学品事業のサブセグメント名称変更および電池材料の環境材料への組み入れを実施。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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