決算短信：東洋水産（2875）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東洋水産株式会社
  • 主要事業分野: 水産、加工食品、即席麺、冷蔵、その他
  • 代表者名: 代表取締役社長 住本 憲隆
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月31日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 水産食品事業:
  • 海外即席麺事業:
  • 国内即席麺事業:
  • 低温食品事業:
  • 加工食品事業:
  • 冷蔵事業:
  • その他（弁当・惣菜事業）:
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 110,881,044株（2026年3月期第1四半期末）
  • 自己株式数: 11,254,600株（2026年3月期第1四半期末）
  • 期中平均株式数: 99,626,466株（2026年3月期第1四半期）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 592,388百万円（2026年3月期第1四半期末）
    • 純資産: 491,615百万円（2026年3月期第1四半期末）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 125,803百万円
    • 営業利益: 18,300百万円
    • 経常利益: 20,565百万円
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 15,251百万円
  • キャッシュフロー計算書:
    • ※四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高: 125,803百万円（前年同四半期比0.8%増）
  • 営業利益: 18,300百万円（前年同四半期比7.6%減）
  • 経常利益: 20,565百万円（前年同四半期比8.1%減）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 15,251百万円（前年同四半期比11.4%減）
  • 1株当たり四半期純利益: 153.09円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 80.9%（2026年3月期第1四半期末）
• 効率性:
• セグメント別:
  • (詳細は「セグメント別情報」を参照)
• 財務の解説:
  • 米国での物価上昇や為替の影響、水産事業における不漁等により減収減益となった。
  • 会計方針の変更（在外子会社等の収益及び費用の換算方法変更）を遡及適用している。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 120.00円 (年間合計)
  • 2026年3月期（予想）: 期末配当 120.00円 (年間合計)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高:
    • 海外即席麺事業: 55,698百万円 (4.7%減※ドルベースでは増収)
    • 国内即席麺事業: 23,686百万円 (6.4%増)
    • 低温食品事業: 16,080百万円 (5.4%増)
    • 加工食品事業: 5,328百万円 (5.5%増)
    • 冷蔵事業: 6,703百万円 (9.1%増)
    • その他（弁当・惣菜事業）: 10,420百万円 (9.3%増)
    • 水産食品事業: 7,884百万円 (2.3%減)
  • セグメント利益:
    • 海外即席麺事業: 12,730百万円 (11.2%減)
    • 国内即席麺事業: 2,131百万円 (0.5%増)
    • 低温食品事業: 2,311百万円 (8.7%増)
    • 加工食品事業: ▲392百万円 (前年同期は186百万円の利益)
    • 冷蔵事業: 824百万円 (36.7%増)
    • その他（弁当・惣菜事業）: 296百万円 (10.5%減)
    • 水産食品事業: 425百万円 (63.3%増)
• セグメント戦略:
  • 各事業において、価格改定、販売促進、新商品投入等により収益改善や売上拡大を図っている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 当第1四半期連結累計期間の業績は、想定していた範囲内で推移しており、5月12日に発表した通期の業績予想から変更はない。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 我が国経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇や米国の政策動向など不透明感もある。
  • 食料品市場においては、消費マインドや原材料価格、物流費の上昇などが影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし。
    • 売上高: 545,000百万円 (6.4%増)
    • 営業利益: 76,000百万円 (0.7%減)
    • 経常利益: 84,000百万円 (1.4%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 62,000百万円 (2.9%増)
• リスク要因:
  • 米国の通商政策
  • 物価上昇
  • 金融資本市場の変動
  • 原材料価格、物流費の上昇
  • 水産事業における不漁

重要な注記

• 会計方針:
  • 在外子会社等の収益及び費用の換算方法を、直物為替相場から期間平均相場に変更し、遡及適用している。
• その他:
  • 業績見通しに関する記述は、将来の業績を約束するものではなく、様々な要因により実際の結果と大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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