決算短信：JMホールディングス（3539）

2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社JMホールディングス
  • 主要事業分野: スーパーマーケット事業、その他事業（外食、イベント、アウトソーシング、施設運営管理）
  • 代表者名: 境 正博 (代表取締役社長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月14日
  • 対象会計期間: 2025年7月期 第2四半期（中間期） (2024年8月1日 ～ 2025年1月31日)
• セグメント:
  • スーパーマーケット事業: 6つの店舗業態（ジャパンミート生鮮館、アンテナショップ、卸売市場、パワーマート、MEAT Meet、肉のハナマサPLUS）、青果仲卸事業（JM青果）、米穀小売業（柳田商店）
  • その他事業: 外食事業（漫遊亭）、イベント関連事業（AATJ）、アウトソーシング事業（アクティブマーケティングシステム）、施設運営管理事業（ニコモール）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 25,479,500株 (2025年7月期中間期)
  • 期末自己株式数: 559株 (2025年7月期中間期)
  • 期中平均株式数（中間期）: 25,759,375株 (2025年7月期中間期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表: 総資産は69,028百万円、純資産は42,295百万円。前連結会計年度末と比較して、総資産は2,331百万円減少、純資産は1,472百万円減少。
  • 損益計算書: 売上高92,836百万円、営業利益4,974百万円、経常利益5,049百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,830百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCFは1,282百万円、投資活動によるCFは△2,169百万円、財務活動によるCFは△4,527百万円。期末現金及び現金同等物は12,483百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 92,836百万円 (前中間連結会計期間比 +6.7%)
  • 営業利益: 4,974百万円 (前中間連結会計期間比 △4.9%)
  • 経常利益: 5,049百万円 (前中間連結会計期間比 △5.4%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 2,830百万円 (前中間連結会計期間比 +2.5%)
  • 1株当たり中間純利益: 109.89円 (2024年7月期中間期は103.48円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 61.0% (2024年7月期は61.1%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.35% (2024年7月期は5.78%)
• セグメント別:
  • スーパーマーケット事業: 売上高90,137百万円、セグメント利益4,655百万円。
  • その他事業: 売上高3,634百万円、セグメント利益321百万円。
• 財務の解説:
  • 食料品の値上げや消費者の節約志向の高まりなど、厳しい経営環境の中、既存店売上の伸長により増収となった。
  • 大阪エリアへの新規出店等による一過性費用や、お米等の相場高による売上総利益率の低下により、営業利益、経常利益は減益となった。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は増益となった。
  • 自己株式の消却や配当金の支払いにより、純資産が減少した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年7月期: 年間配当 42.00円 (中間配当20.00円、期末配当22.00円)
  • 2025年7月期（予想）: 年間配当 44.00円 (中間配当22.00円、期末配当22.00円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • スーパーマーケット事業: 売上高90,137百万円、セグメント利益4,655百万円。増収、セグメント利益は減益。
  • その他事業: 売上高3,634百万円、セグメント利益321百万円。増収、セグメント利益は増益。
• セグメント戦略:
  • スーパーマーケット事業: 各店舗業態で、専門性の強調、ファミリー層への訴求、プロ仕様商品の開発、地域密着型店舗の展開、青果・米穀の品質・価格・品揃え強化などを実施。
  • その他事業: 外食事業では新メニュー開発による差別化、イベント事業では食文化の発信、アウトソーシング事業では顧客ニーズへの対応、施設運営事業では地域インフラとしての役割を担う。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (本決算短信からは中長期計画との整合性に関する情報は読み取れません)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本決算短信からは競合他社との比較に関する情報は読み取れません)
• 市場動向: 食品小売業界は、人件費や物流費、原材料価格高騰などの影響により、消費者の節約志向、低価格志向が進んでおり、厳しい事業環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想: 売上高180,000百万円、営業利益9,900百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円。
  • 直近公表の業績予想からの修正はない。
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の減速などによる景気先行き不透明感。
  • 人件費、物流費、原材料価格の高騰。
  • 円安。

重要な注記

• 会計方針: 特筆すべき会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はない。
• その他:
  • 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった。自己株式の消却により利益剰余金が減少。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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