2024年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社JMホールディングス
- 主要事業分野: スーパーマーケット事業、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業など
- 代表者名: 代表取締役社長 境 正博
- URL: https://jm-holdings.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年3月13日
- 対象会計期間: 2024年7月期 第2四半期連結累計期間 (2023年8月1日～2024年1月31日)
- その他: 機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催
- セグメント:
- スーパーマーケット事業: 精肉、青果、鮮魚、惣菜などの専門店をグループ化・展開。6つの店舗業態（ジャパンミート生鮮館、ジャパンミート卸売市場、パワーマート、食肉卸売センターMEAT Meet、肉のハナマサ、スーパーみらべる）や青果仲卸事業、米穀小売業で構成。
- その他: 外食事業（漫遊亭）、イベント関連事業（肉フェス等）、アウトソーシング事業（レジ業務代行）、施設運営管理事業（ニコモール）など。
- 発行済株式:
- 発行済株式数 (期末): 26,679,500株 (2023年7月期、2024年7月期2Q)
- 自己株式数 (期末): 407株 (2024年7月期2Q)、384株 (2023年7月期)
- 期中平均株式数: 26,679,109株 (2024年7月期2Q)
- 今後の予定:
- 四半期報告書提出予定日: 2024年3月14日
- 配当支払開始予定日: 2024年4月10日
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表: 総資産は67,511百万円（前期末比1,940百万円増）、純資産は41,766百万円（前期末比2,349百万円増）。自己資本比率は61.3%（前期末61.3%）から63.1%（2024年1月31日）に増加。(注：OCR結果の自己資本比率・注記2の自己資本比率で表記揺れあり。ここでは連結貸借対照表の数値を優先。注記2の自己資本比率は61.3%となっているが、これは2023年7月期（期末）の数値であり、2024年1月31日（第2四半期末）の自己資本比率61.3%とは異なる。paging 7の注記2に記載の「自己資本比率」は61.3%であり、59.5%ではない。paging 7の資本構成を見ると、自己資本比率は61.3%（2024年7月期第2四半期）、59.5%（2023年7月期）から61.3%（2024年7月期第2四半期）へ増加している。paging 1の（2）連結財政状態の自己資本比率の数値がpaging 7, 8の合計値と整合しないため、paging 7, 8の数値に基づき記載する)
- 修正: paging 7, 8の数値に基づくと、2024年1月31日時点の自己資本比率は61.3%（純資産41,766百万円 / 総資産67,511百万円）。
- 損益計算書: 売上高は86,972百万円、営業利益は5,232百万円、経常利益は5,335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,760百万円。
- キャッシュフロー計算書: — (決算短信には直接記載なし)
- 収益性:
- 売上高: 86,972百万円（前年同期比+16.9%）
- 営業利益: 5,232百万円（前年同期比+30.6%）
- 経常利益: 5,335百万円（前年同期比+31.4%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,760百万円（前年同期比+33.8%）
- 1株当たり四半期純利益: 103.48円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 61.3% (2024年1月31日時点)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: (5,232 / 86,972) * 100 ≒ 6.0%
- セグメント別:
- スーパーマーケット事業: 売上高 84,416百万円、セグメント利益 4,959百万円。
- その他事業: 売上高 3,419百万円、セグメント利益 290百万円。
- 財務の解説:
- 前年同期比で増収増益。新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、原材料価格高騰、円安による物価上昇など、依然として不透明な状況。
- 食品小売業界はコスト上昇や消費者の節約志向・低価格志向により厳しい経営環境。
- スーパーマーケット事業は、既存店売上高が順調に推移し、増収増益に貢献。
- 総資産は増加し、負債は減少。純資産は利益剰余金の増加により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年7月期: 中間配当 20円、期末配当 20円、年合計 40円
- 2024年7月期 (予想): 中間配当 –、期末配当 20円、年合計 40円 (予想)
- 特別配当の有無: なし
- 配当予想の修正: 直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- スーパーマーケット事業:
- 売上高: 84,416百万円 (前年同期比+17.1%)
- セグメント利益(営業利益): 4,959百万円 (前年同期比+32.7%)
- 特徴: 「異常値販売」の実施、加工物流センターでの精肉加工、プライベートブランド商品の開発などを推進。
- その他事業:
- 売上高: 3,419百万円 (前年同期比+8.1%)
- セグメント利益(営業利益): 290百万円 (前年同期比+8.7%)
- 内容: 外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業。
- セグメント戦略:
- スーパーマーケット事業: 各店舗の専門性を活かした品揃えと特色ある売場展開。顧客の購買意欲を高める工夫。
- その他事業: 外食事業では新メニュー開発による差別化、イベント関連事業は食文化の発信、アウトソーシング事業は質の高いサービス提供、施設運営管理事業は地域インフラとしての役割。
中長期計画との整合性
- *（補足）* 決算短信には直接的な中長期計画の進捗に関する記載はないが、業績は堅調に推移している。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (決算短信に直接的な比較情報はない)
- 市場動向:
- 食品小売業界は、人件費・物流費の上昇、原材料価格高騰、円安による物価上昇の影響を受け、消費者の節約志向・低価格志向が強まる厳しい経営環境。
- 同社は、PB商品開発や各業態の特色を活かした運営により、競争環境下での差別化を図っている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期連結業績予想に変更はない。
- 売上高: 169,000百万円 (前期比+9.2%)
- 営業利益: 7,700百万円 (前期比+6.3%)
- 経常利益: 7,840百万円 (前期比+5.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,740百万円 (前期比+7.3%)
- 1株当たり当期純利益: 177.67円
- リスク要因:
- 新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、原材料価格の変動、円安による物価上昇などが、今後の景気や業績に影響を与える可能性がある
- 消費者の節約志向・低価格志向の定着。
重要な注記
- 会計方針:
- 特記事項なし（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」。）
- その他:
- 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）はなし。
- 本決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外。
- 業績予想の前提となる条件及び利用にあたっての注意事項については、添付資料の「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照のこと。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3539 |
| 企業名 | JMホールディングス |
| URL | https://jm-holdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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