決算短信：鳥羽洋行（7472）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社鳥羽洋行
  • 主要事業分野: 機械工具器具等の販売事業
  • 代表者名: 取締役社長 遠藤 稔
  • 上場取引所: 東
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月5日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2024年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• セグメント:
  • 単一の事業セグメント「機械工具器具等の販売事業」のため、セグメント情報の記載は省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 4,700,000株
  • 期末自己株式数: 746,923株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 3,984,859株
  • 時価総額: — （決算短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日: （記載なし）
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無
  • 株主総会: （記載なし）
  • IRイベント: （記載なし）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 304億9百万円（前連結会計年度末比5.3%減）
    • 負債合計: 102億36百万円（前連結会計年度末比12.0%減）
    • 純資産: 201億72百万円（前連結会計年度末比1.6%減）
    • 自己資本比率: 66.3%（前連結会計年度末比2.6ポイント増）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 70億40百万円（前年同四半期比5.9%増）
    • 営業利益: 2億91百万円（前年同四半期比8.3%減）
    • 経常利益: 3億39百万円（前年同四半期比3.1%減）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2億29百万円（前年同四半期比4.5%減）
    • 1株当たり四半期純利益: 57円51銭（前年同四半期58円57銭）
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
    • 減価償却費: 43,194千円
    • のれんの償却額: 8,203千円
• 収益性:
  • 売上高は増加したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は66.3%とやや高い水準を維持。
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率の推移は記載なし。
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別情報はなし。
• 財務の解説:
  • 売上高は情報通信技術の成長や産業用ロボットの販売増により増加。
  • 利益面では、メモリ半導体等の需要回復の遅れや、一部自動車メーカーへの販売低迷が影響。
  • 資産面では、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少により総資産は減少。
  • 負債面では、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等の減少により負債合計は減少。
  • 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったものの、剰余金の配当や自己株式の取得により減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期（通期）: 120.00円
  • 2025年3月期（予想）: 130.00円
• 特別配当の有無: （記載なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 制御機器、FA機器、産業機器の3つの商品カテゴリーで売上高を報告。
  • FA機器の売上高が最も大きく、産業機器、制御機器の順。
• セグメント戦略:
  • 機械工具器具等の販売事業を単一セグメントとして展開。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的な記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （記載なし）
• 市場動向:
  • 情報通信技術の成長に伴うデータセンター拡張等により、半導体市場全般の設備投資は活発化が期待される。
  • 一方で、メモリ半導体等の需要回復の遅れや、中国経済の低迷が海外販売に影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 第2四半期（累計）予想: 売上高145億円、営業利益8.7億円、経常利益9.15億円、純利益6.2億円
  • 2025年3月期（通期）予想: 売上高310億円、営業利益19.5億円、経常利益20.4億円、純利益13.8億円
  • 現時点（2024年5月10日付発表）の業績予想に変更なし。
• リスク要因:
  • 世界経済の金融引き締め、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスク。
  • 日本経済は個人消費の低迷や人材不足の影響。
  • メモリ半導体等の需要動向。
  • 中国経済の低迷。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載。
  • 独立監査人の期中レビュー報告書あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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