2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: キヤノン電子株式会社
- 主要事業分野: カメラ本体、カメラ関連部品・ユニット、レーザープリンター関連部品・ユニット、ドキュメントスキャナー、情報システム、環境機器、医療機器など
- 代表者名: 橋元 健 (代表取締役社長)
- 問合せ先責任者: 大北 浩之 (取締役経理部長)
- URL: https://www.canon-elec.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年7月23日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年6月30日(2025年12月期 第2四半期(中間期))
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有(アナリスト向け)
- 半期報告書提出予定日: 2025年8月1日
- 配当支払開始予定日: 2025年8月25日
- セグメント:
- コンポーネント: カメラ、シャッターユニット、絞りユニット、センサー、レーザースキャナーユニット、部品・ユニット等
- 電子情報機器: ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター等
- その他: 情報セキュリティ対策ソフトウェア、ITソリューション、金融機関向けシステム開発、環境機器、医療機器等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 42,206,540株(2025年12月期中間期)
- 期末自己株式数: 1,303,709株(2025年12月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期): 40,899,633株(2025年12月期中間期)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 143,127百万円(前連結会計年度末比 12億35百万円増加)
- 負債合計: 20,983百万円(前連結会計年度末比 8億33百万円増加)
- 純資産合計: 122,143百万円(前連結会計年度末比 4億2百万円増加)
- 自己資本比率: 85.2%(2024年12月期は85.7%)
- 損益計算書:
- 売上高: 50,099百万円(前年同期比 5.0%増)
- 営業利益: 4,762百万円(前年同期比 1.1%減)
- 経常利益: 4,013百万円(前年同期比 11.8%減)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 3,149百万円(前年同期比 11.8%減)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,920百万円(前年同期比 2,376百万円減少)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,727百万円の支出(前年同期比 634百万円支出増)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,416百万円の支出(前年同期比 223百万円支出増)
- 現金及び現金同等物期末残高: 28,613百万円(前連結会計年度末比 3億円減少)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 50,099百万円(前年同期比 5.0%増)
- 営業利益: 4,762百万円(前年同期比 1.1%減)
- 経常利益: 4,013百万円(前年同期比 11.8%減)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 3,149百万円(前年同期比 11.8%減)
- 1株当たり中間純利益: 77.02円(前年同期 87.36円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 85.2%
- (その他、負債比率、流動比率などの記載はありません。)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: — (記載はありません)
- 総資産回転率: — (記載はありません)
- セグメント別:
- コンポーネント: 売上高 29,378百万円(6.5%増)、営業利益 4,649百万円(5.1%増)
- 電子情報機器: 売上高 14,714百万円(2.8%増)、営業利益 666百万円(22.9%減)
- その他: 売上高 6,005百万円(3.4%増)、営業利益 411百万円(13.5%減)
- 利益貢献度: コンポーネントセグメントが最も高い貢献度を示しています。
- 財務の解説:
- 世界経済は底堅さを示す一方、地政学リスク等により先行き不透明な状況。
- カメラ本体、カメラ関連部品・ユニット、レーザープリンター関連部品・ユニットなどが堅調に推移。
- ドキュメントスキャナー関連は、在庫調整の影響で欧州・中東地域、中国・韓国・東南アジア地域で販売が減少。
- 情報システム関連は、金融機関向けシステム開発でIT人材不足の影響があったものの、ネットワーク機器の販売が伸び増加。
- 為替の影響等により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少し、為替予約等を活用した為替変動リスクの低減に努めている。
- 資産は増加、負債・純資産も増加。自己資本比率は引き続き高い水準を維持。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期(実績): 年間配当 70.00円(第1四半期末 35.00円、第2四半期末 35.00円)
- 2025年12月期(予想): 中間配当 35.00円。期末配当は未定。
- 特別配当の有無: なし。
- (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 有
- (注)2025年12月期の1株当たり期末配当金については未定。
- (注)今後の市場動向を見据えたうえで公表する方針。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- コンポーネント:
- 売上高: 29,378百万円(前年同期比 6.5%増)
- 事業概況: ミラーレスカメラ販売好調、シャッターユニット・絞りユニット販売堅調。一部部品・ユニットの生産再開や新製品立ち上げにより売上増加。
- 営業利益: 4,649百万円(前年同期比 5.1%増)
- 電子情報機器:
- 売上高: 14,714百万円(前年同期比 2.8%増)
- 事業概況: 米国での在庫調整進展や、インド・中南米・日本での金融機関向け商談獲得で販売増加。PC・金融機関からの商談減少で欧州・東南アジア・中国地域は販売減少。ハンディターミナルは増加。レーザープリンターはA4原稿サイズが堅調。
- 営業利益: 666百万円(前年同期比 22.9%減)
- その他:
- 売上高: 6,005百万円(前年同期比 3.4%増)
- 事業概況: 情報セキュリティソフトウェア、ITソリューション、環境機器(歯科技術デジタル化)、医療機器(滅菌器更新)等で売上増加。
- 営業利益: 411百万円(前年同期比 13.5%減)
- コンポーネント:
- セグメント戦略:
- 各セグメントとも、市場動向や顧客ニーズに応じた製品開発・販売、生産体制の強化等に取り組んでいる。
- 宇宙関連分野では、人工衛星の技術を今後の衛星開発・運用に活かしていく方針。防衛省からの受注事業も順調に進捗。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画に関する具体的な記載はありませんでした。
- ただし、宇宙関連事業や防衛関連事業への取り組みは、中長期的な成長戦略の一環として位置づけられていると考えられます。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 記載はありません。
- 市場動向:
- 世界経済は底堅いものの、地政学リスク等により先行き不透明。
- カメラ市場はミラーレスカメラを中心に堅調。
- ドキュメントスキャナー市場は、一部地域で在庫調整の影響が見られる。
- 情報システム分野では、テレワークやデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展が需要を後押し。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期の連結業績予想に変更はありません。
- 売上高: 105,000百万円(前期比 4.3%増)
- 営業利益: 11,000百万円(前期比 5.8%増)
- 経常利益: 10,500百万円(前期比 6.3%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,800百万円(前期比 1.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 190.74円
- リスク要因:
- 潜在的なリスクや不確実性が存在し、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来の見通しと大きく異なる可能性がある。
- 米国の関税政策、世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化、地政学リスク等。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正を適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
- いずれも当中間連結会計期間の期首から適用され、中間連結財務諸表に与える影響はない。
- その他:
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
- 2025年12月期の1株当たり期末配当金については、事業環境の不透明性から、今後の市場動向を見据えて公表予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7739 |
企業名 | キヤノン電子 |
URL | http://www.canon-elec.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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