2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: キヤノン電子株式会社
- 主要事業分野:
- コンポーネント事業: カメラ部品、レーザープリンター部品・ユニット、実装ユニット、モータ等
- 電子情報機器事業: ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
- その他事業: 情報システム、環境機器、医療機器
- 代表者名: 代表取締役社長 橋元 健
- 問合せ先: 取締役経理部長 大北 浩之 (TEL. 03-6910-4111)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年4月25日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年3月31日 (2025年12月期 第1四半期)
- 特記事項: 公認会計士等による期中レビューが完了し、2025年4月23日発表の決算短信の内容に変更はない。
- セグメント:
- コンポーネント: カメラ関連部品・ユニット、レーザープリンター部品・ユニット、実装ユニット、モータ等
- 電子情報機器: ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター等
- その他: 情報システム、環境機器、医療機器等
- 発行済株式:
- 発行済株式数 (普通株式、自己株式含む): 42,206,540株 (2025年3月31日現在)
- 自己株式数: 1,309,332株 (2025年3月31日現在)
- 期中平均株式数: 40,897,208株 (2025年1月1日~3月31日)
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定: — (記載なし)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表 (2025年3月31日現在):
- 総資産: 141,102百万円 (前期末比 789百万円減少)
- 負債: 20,062百万円 (前期末比 88百万円減少)
- 純資産: 121,040百万円 (前期末比 701百万円減少)
- 自己資本比率: 85.7% (前期末と同水準)
- 損益計算書 (2025年1月1日~3月31日):
- 売上高: 24,278百万円 (前年同期比 8.1%増)
- 営業利益: 2,399百万円 (前年同期比 8.4%増)
- 経常利益: 2,043百万円 (前年同期比 1.0%減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,579百万円 (前年同期比 19.1%減)
- 1株当たり四半期純利益: 38.62円 (前年同期 47.73円)
- キャッシュフロー計算書: 作成しておりません。
- 貸借対照表 (2025年3月31日現在):
- 収益性:
- 売上高は前年同期比で増加。
- 営業利益、経常利益ともに増加傾向にあるが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少。
- 1株当たり四半期純利益は前年同期比で減少。
- 財務安全性:
- 自己資本比率は85.7%と高い水準を維持。
- 効率性:
- 売上高営業利益率: (2025年第1四半期) 9.89% (2024年第1四半期) 9.86%
- セグメント別:
- コンポーネント: 売上高 14,252百万円 (前年同期比 9.5%増)、営業利益 2,273百万円 (前年同期比 12.2%増)
- 電子情報機器: 売上高 6,997百万円 (前年同期比 6.7%増)、営業利益 330百万円 (前年同期比 13.6%減)
- その他: 売上高 3,028百万円 (前年同期比 5.2%増)、営業利益 258百万円 (前年同期比 11.2%減)
- 財務の解説:
- 売上高は、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移し、在庫調整の対応が解消したこと、レーザープリンター部品・ユニットの増産、ドキュメントスキャナー製品の米国での在庫調整進捗などが貢献。
- 情報システム関連は、人材不足等の影響により売上が減少。
- コンポーネントセグメントは、カメラ関連部品・ユニット、レーザープリンター・複合機向けレーザースキャナーユニット、生産受託関連、モータ関係が堅調に推移し、売上・利益ともに増加。
- 電子情報機器セグメントは、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターの販売が堅調で売上は増加したが、営業利益は減少。
- その他セグメントは、情報セキュリティソフトウェアの販売増、歯科用ミリングマシンの販売増、医療機器の滅菌器更新需要増が貢献し売上は増加したが、営業利益は減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期: 期末配当 35.00円 (年間配当 70.00円)
- 2025年12月期 (予想): — (記載なし)
- 特別配当の有無: — (記載なし)
- 今後の配当について: 2025年12月期の1株当たり配当金については、事業環境が不透明であり、今後の市場動向を見据えた上で公表予定。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- コンポーネント: 売上高14,252百万円、セグメント利益2,273百万円。カメラ部品・ユニット、レーザープリンター部品・ユニット、実装ユニット、モータ等が増加。
- 電子情報機器: 売上高6,997百万円、セグメント利益330百万円。ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターの販売が堅調。
- その他: 売上高3,028百万円、セグメント利益258百万円。情報システム、環境機器、医療機器関連の需要増が貢献。
- セグメント戦略:
- 各セグメントにおいて、変化する市場環境に対応した製品開発や販売戦略を展開。
- 宇宙関連分野では、実証実験を進め、性能・機能向上に取り組む。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: — (記載なし)
- ただし、業績予想については、2025年1月29日公表の予想から変更なし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (記載なし)
- 市場動向:
- 世界経済はインフレ落ち着き、米国経済の堅調さに支えられ緩やかに成長。
- 一方で、米国の関税政策、中国経済の減速懸念、地政学リスク、欧州の政治不安定化など、先行き不透明な状況も継続。
- デジタルカメラ市場はミラーレスカメラを中心に堅調。
- 情報システム投資への需要は底堅いが、人材不足が影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年12月期 通期予想に変更なし。
- 売上高: 105,000百万円 (前期比 4.3%増)
- 営業利益: 11,000百万円 (前期比 5.8%増)
- 経常利益: 10,500百万円 (前期比 6.3%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,800百万円 (前期比 1.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 190.74円
- 2025年12月期 通期予想に変更なし。
- リスク要因:
- 米国トランプ政権の相互関税を含む関税政策の弊社製品への影響。
- 先行き不透明な経済状況、地政学リスク、為替変動、原材料価格の変動等。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いを見直し。
- その他:
- 期中レビュー報告書にて、同社の四半期連結財務諸表は、適用基準に準拠して作成されており、信じさせる事項は認められなかった旨が記載されている。
- 2025年12月期の1株当たり配当金については、事業環境の不透明感から、今後の市場動向を見据えた上で公表予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7739 |
企業名 | キヤノン電子 |
URL | http://www.canon-elec.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。