決算短信：植木組（1867）

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社 植木組
• 主要事業分野: 建設事業、不動産事業、建材製造販売事業
• 代表者名: 代表取締役社長 日下部 久夫
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月10日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日
• セグメント:
  • 建設事業: 土木・建築その他建設請負工事
  • 不動産事業: 不動産の売買・賃貸等
  • 建材製造販売事業: 建設資材の製造販売
  • その他: ソフトウェア開発、有料老人ホーム運営、ゴルフ場運営、産業廃棄物処理施設賃貸等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 6,873,528株 (2024年3月31日時点)
  • 時価総額: IR資料には記載なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: （本資料にて発表済み）
  • 株主総会: 2024年6月27日開催予定
  • 配当支払開始予定日: 2024年6月11日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2024年3月31日時点の総資産は50,044百万円、負債合計は22,748百万円、純資産合計は27,295百万円。自己資本比率は54.4%。
  • 損益計算書:
    • 売上高: 55,910百万円（前期比14.3%増）
    • 営業利益: 2,595百万円（前期比27.1%増）
    • 経常利益: 2,654百万円（前期比24.4%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,877百万円（前期比39.0%増）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △670百万円（前期は577百万円）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △449百万円（前期は△389百万円）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △706百万円（前期は△539百万円）
    • 期末現金及び現金同等物: 3,855百万円（前期末は5,682百万円）
• 収益性:
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて増加。
  • 1株当たり当期純利益: 289.14円（前期は205.03円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 54.4%（前期は53.4%）
  • 流動比率、自己資本比率の具体的な数値は記載なし（ただし、自己資本比率は増加傾向）。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.6%（前期は4.2%）
  • 経常利益率: 4.7%（前期は4.7%）
• セグメント別:
  • 各セグメントの利益貢献度については、後述のセグメント別情報で詳細が記載されている。
• 財務の解説:
  • 売上高の増加は、主力の建設事業における大型手持ち工事の順調な進捗によるもの。
  • 利益面では、原材料価格等上昇分を物価スライドで反映し、採算性が向上したことが寄与。
  • 営業活動CFがマイナスとなった主な要因は、売上増加に伴う売上債権の増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 70円（年間配当 70円）
  • 2025年3月期（予想）: 期末配当 70円（年間配当 70円）
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設事業: 売上高 49,425百万円、セグメント利益 2,031百万円。
  • 不動産事業: 売上高 3,293百万円、セグメント利益 355百万円。
  • 建材製造販売事業: 売上高 647百万円、セグメント利益 130百万円。
  • その他: 売上高 2,543百万円、セグメント利益 175百万円。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの具体的な戦略については、本決算短信の範囲では詳細な記載はないが、全体として「働き方改革」「DX活用」「人的資本経営」を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: IR資料には中期経営計画の具体的な進捗状況を示す記載はない。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかに回復傾向だが、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスクなど先行き不透明感も。
  • 建設業界は公共投資は底堅いが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コスト上昇が厳しい事業環境。

今後の見通し

• 業績予想 (2025年3月期):
  • 売上高: 56,000百万円 (前期比 0.2%増)
  • 営業利益: 2,200百万円 (前期比 △15.2%減)
  • 経常利益: 2,200百万円 (前期比 △17.1%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,500百万円 (前期比 △20.1%減)
• リスク要因:
  • 海外情勢や経済面の不透明感。
  • 資材価格や労務コストの高騰。
  • 建設業界における人手不足の深刻化。
  • 時間外労働の上限規制への対応。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を適用。
  • 有形固定資産の減価償却は、一部子会社で定額法、その他は定率法を採用。
  • ソフトウェアは、社内利用可能期間（5年）に基づく定額法。
  • リース資産は、原則として、自己所有の固定資産と同一の減価償却方法。
• その他:
  • 2024年3月期において、(有)佐藤建設を連結子会社化したことにより、建設事業で52,030千円の負ののれん発生益を計上。
  • 2025年3月期より、連結子会社における会計基準の適用について、一部変更（のれんの償却方法等）がある模様だが、詳細な記載はなし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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