決算説明：識学（7049）

2026年2月期第1四半期決算説明資料

基本情報

• セグメント:
  • 組織コンサルティング事業: 毒学の理論を用いた組織コンサルティング

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 1,319百万円 (YoY ▲0.8%)
  • 営業利益: 47百万円 (YoY ▲47.8%)
  • 経常利益: 60百万円 (YoY ▲45.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 88百万円 (YoY ▲16.9%)
  • 1株当たり利益 (EPS): 10.54円 (YoY ▲13.6%)
• 進捗状況:
  • 通期予算(当初)に対する進捗率: 売上高 21.4% / 営業利益 11.6% / 経常利益 15.2% / 親会社株主に帰属する当期純利益 19.3%
  • 通期予算(修正)に対する進捗率: 売上高 18.6% / 営業利益 4.9% / 経常利益 6.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 12.8%
• セグメント別状況:
  • 組織コンサルティング事業:
    • 売上高: 1,121百万円 (YoY ▲3.3%)
    • セグメント利益: 19百万円 (YoY ▲64.7%)
  • スポーツエンタテインメント事業:
    • 売上高: 198百万円 (YoY +16.4%)
    • セグメント利益: 62百万円 (YoY ▲3.3%)
  • ファンド事業:
    • セグメント利益: 34百万円 (YoY –) ※ハンズオン支援による人件費増で減少

業績の背景分析

• 業績概要:
  • グループ全体売上高は安定推移。
  • 営業利益は7四半期連続で黒字。
  • 新生識学ファンドにおける営業投資有価証券の売却により、2Qに売上高+1,024百万円を計上見込み。
  • 2026年2月期通期業績予想を修正。売上高+930百万円、営業利益+545百万円、経常利益+560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+230百万円と見込む。
  • M&A実施目標が1社から2社へ増加。
• 増減要因:
  • 売上高: 広告宣伝費・マーケティング費の削減、代理店手数料の増加、郡山市への寄付金、マネジメントコンサルティングサービスの2025年2月期下期の受注金額減少(前年対比▲117百万円)。
  • 営業利益: 組織コンサルティング事業のセグメント利益減、スポーツエンタテインメント事業のセグメント利益減、ファンド事業のセグメント利益減。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 組織コンサルティング事業とハンズオン支援事業を強化し、シナジーを発揮する体制を目指す。
  • 導入企業の業績向上支援を継続。
• 進行中の施策:
  • ハンズオン支援事業並びに組織コンサルティング事業にて識学導入企業の業績向上を支援。
  • コンサルタント候補を2名採用済み、引き続き採用中。
• セグメント別施策:
  • 組織コンサルティング事業: プラットフォームサービス・マネジメントコンサルティングの両サービスが低調。
  • スポーツエンタテインメント事業: 宝来屋ボンズアリーナ4/12グランドオープン、4/12-13こけら落とし試合で入場者数過去最高4,000人を突破。Bプレミア参入要件の1つである平均入場者数4,000名以上を達成。
  • ファンド事業: 新進気鋭ファンド、Carstay社へ投資実行。2Qにファンド事業の営業投資有価証券の売却を実施。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想を修正。売上高7,100百万円、営業利益950百万円、経常利益954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円。
• マクロ経済の影響: 景気の先行きが不透明な中、投資対効果の明確な支援サービスへのニーズは高まっており、実効性高いサービスが評価される機会が拡大。

製品やサービス

• サービス:
  • 組織コンサルティング事業:
    • マネジメントコンサルティングサービス
    • プラットフォームサービス
  • スポーツエンタテインメント事業: 宝来屋ボンズアリーナ
• 協業・提携:
  • TKP(東証GRT 3479)との共同出資ファンド「新進気鋭スタートアップファンド」をローンチ。

重要な注記

• その他:
  • 株主優待制度を導入。初回基準日は2025年2月末。
  • 2単元(200株)以上保有の株主が対象。
  • 年間株主優待: QUOカード10,000円分 (2単元以上保有)。
  • 基準日(毎年2月末日・8月末日): QUOカード5,000円分 (2単元以上保有)。8月末日分は11月中旬発送予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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