決算短信：ハーバー研究所（4925）

2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ハーバー研究所
  • 主要事業分野: 化粧品、健康食品等の製造販売
  • 代表者名: 代表取締役会長兼社長 小柳 典子
  • URL: https://www.haba.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月10日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日～2024年3月31日
• セグメント:
  • 化粧品事業の単一セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,935,000株
  • 時価総額: (記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: (記載なし)
  • 株主総会: 2024年6月23日 (予定)
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催 (記載あり)

財務指標

• 財務諸表:
  • (損益計算書)
    • 売上高: 12,324,210千円 (前期比 2.4%増)
    • 営業利益: △187,769千円 (前期は営業損失609,642千円)
    • 経常利益: △191,493千円 (前期は経常損失582,623千円)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: △2,118,627千円 (前期は△707,865千円)
    • 1株当たり純利益: △560.26円 (前期は△187.19円)
  • (貸借対照表)
    • 総資産: 12,431,193千円 (前期比 ▲2,224,024千円)
    • 純資産: 8,507,097千円 (前期比 ▲2,266,547千円)
    • 自己資本比率: 68.4% (前期は73.5%)
  • (キャッシュ・フロー計算書)
    • 営業活動によるCF: △587,921千円 (前期は△559,656千円)
    • 投資活動によるCF: △441,788千円 (前期は△214,402千円)
    • 財務活動によるCF: 171,065千円 (前期は△676,322千円)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 3,959,197千円 (前期比 ▲858,644千円)
• 収益性:
  • 売上高は前期比微増していますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な赤字となっています。特に、固定資産の減損損失1,576,370千円が計上されたことが当期純損失の拡大に大きく影響しています。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は68.4%と、依然として高い水準を維持しています。
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率といった指標についての記載はありますが、具体的な数値の推移の分析はありません。
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別の詳細な分析はありません。
• 財務の解説:
  • 売上高は前期比2.4%増となったものの、仕入原材料等の価格上昇、基礎化粧品の売上低迷などが営業利益・経常利益の悪化要因となりました。
  • 固定資産の減損損失1,576,370千円を計上したことにより、当期純損失が大幅に拡大しました。
  • 純資産は、配当金の支払い151,260千円や減損損失の計上等により減少しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年3月期: 期末配当 40.00円、年間配当 40.00円
  • 2024年3月期: 期末配当 40.00円、年間配当 40.00円
  • 2025年3月期(予想): 期末配当 40.00円
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 化粧品事業の単一セグメントのため、詳細な分析や記載はありません。
• セグメント戦略:
  • 記載なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025年3月期までの3ヶ年の中期経営計画に基づき事業活動を推進。ロイヤルティ向上、LTV最大化、持続的成長を目指していますが、当期は赤字決算となっています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 新型コロナウイルスの沈静化や円安を背景にインバウンド需要が回復。
  • マスク着用減少により、メイクアップ化粧品中心に化粧品売上が改善傾向。
  • 健康食品・雑貨は「燃体源」が好調。
  • 全体としては、資源・エネルギー価格高騰、世界的インフレ、金利上昇による先行き不透明感も存在。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期連結業績予想:
    • 売上高: 12,650,000千円 (前期比 2.6%増)
    • 営業利益: 410,000千円
    • 経常利益: 400,000千円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 400,000千円
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格、諸物価、人件費の上昇。
  • 金利や為替相場の変動。
  • 個人消費における生活防衛意識の高まり。
  • 原料供給（スクワラン、チシマザサ）に関するリスク。
  • 法的規制（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法、特定商取引に関する法律、景品表示法）。
  • 個人情報の外部流出リスク。
  • 固定資産の減損リスク。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を適用。
  • 有価証券（市場価格のない株式等）は移動平均法による原価法を採用。
  • デリバティブは原則として時価法。
  • 減価償却は有形固定資産は定率法（一部定額法）、無形固定資産は定額法。
• その他:
  • 新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りについて、感染症法上の分類が5類に引き下げられ、経済活動が回復傾向にあることから、会計上の見積りを行っている。
  • 役員異動として、取締役西幹男氏（新任）と取締役宮崎一成氏（退任予定）が記載されている。
  • 2024年6月23日に取締役の選任及び退任予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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