決算短信：日本道路（1884）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

企業概要:

• 企業名: 日本道路株式会社
• 主要事業分野: 道路建設、インフラ整備
• 代表者名: 代表取締役社長 石井 敏行
• URL: https://www.nipponroad.co.jp/

報告概要:

• 提出日: 2025年7月29日
• 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）

セグメント:

• 建設事業: 当社グループの主要部門。道路舗装、土木工事、建築工事など。
• 製造・販売事業: 製品の製造・販売。
• 共創事業: 新たな領域での事業展開。

発行済株式:

• 発行済株式数: 43,946,340株（2026年3月期 第1四半期末）
• 自己株式数: 4,215株（2026年3月期 第1四半期末）
• 期中平均株式数: 43,942,412株（2026年3月期 第1四半期）
• 時価総額: 記載なし

今後の予定:

• 決算発表: 記載なし
• 株主総会: 2025年9月12日開催予定
• IRイベント: 記載なし
  • 重要な後発事象: 2025年7月29日開催の取締役会にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を決議。これにより、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、上場廃止となる予定。

財務指標

財務諸表の要点:

• 貸借対照表:
  • 総資産は147,766百万円（前期末比8,974百万円減）。現金預金は増加、受取手形・完成工事未収入金等は減少。
  • 負債合計は44,654百万円（前期末比7,326百万円減）。支払手形・工事未払金等、未払法人税等が減少。
  • 純資産合計は103,112百万円（前期末比1,648百万円減）。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したが、株主配当金の支払があった。
• 損益計算書:
  • 売上高は37,659百万円（前年同期比9.2%増）。
  • 営業利益は1,693百万円（前年同期比535.3%増）。
  • 経常利益は1,711百万円（前年同期比429.0%増）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,172百万円（前年同期比960.5%増）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 本決算短信では作成されていない。

収益性:

• 売上高: 37,659百万円 (前年同期比 9.2%増)
• 営業利益: 1,693百万円 (前年同期比 535.3%増)
• 経常利益: 1,711百万円 (前年同期比 429.0%増)
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,172百万円 (前年同期比 960.5%増)
• 1株当たり四半期純利益: 26.69円 (前年同期は2.52円)

財務安全性:

• 自己資本比率: 69.7% (2026年3月期第1四半期末)。前期末は66.7%。

効率性:

• 売上高営業利益率: 4.5% (2026年3月期第1四半期)。前期は0.8%。

セグメント別:

• 建設事業: 売上高30,103百万円（7.3%増）、営業利益2,183百万円（150.8%増）
• 製造・販売事業: 売上高7,943百万円（11.1%増）、営業利益491百万円（200.1%増）
• 共創事業: 売上高2,245百万円（11.7%増）、営業利益241百万円（6.6%減）

財務の解説:

• 建設業界は、政府建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな増加基調。
• 当社グループは、シミズグループとの連携、官庁・民間工事の受注拡大に向けた戦略的営業を展開。
• 建設事業においては、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期：期末配当 60.00円
  • 2026年3月期（予想）：記載なし
• 特別配当の有無: 記載なし
  • 注記: 株式併合等により上場廃止となる予定のため、2026年3月期の配当予想は記載していない。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設事業: 売上高 30,103百万円（$+7.3\%$）、営業利益 2,183百万円（$+150.8\%$）
  • 製造・販売事業: 売上高 7,943百万円（$+11.1\%$）、営業利益 491百万円（$+200.1\%$）
  • 共創事業: 売上高 2,245百万円（$+11.7\%$）、営業利益 241百万円（$-6.6\%$）
• セグメント戦略:
  • シミズグループ各社との連携による新領域での受注獲得。
  • 官庁工事は積算精度・技術提案力の強化。
  • 民間工事は質の高い受注拡大に向けた戦略的営業。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし
  • 注記: 2026年3月期の通期業績予想に変更はない（2025年5月14日公表時点）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • 政府建設投資は20兆円超で堅調。
  • 民間建設投資は、海外経済の先行き懸念から慎重性も見られるが、緩やかな増加基調。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はない。
  • 売上高: 167,000百万円 (+1.6%)
  • 営業利益: 9,400百万円 (+5.0%)
  • 経常利益: 9,500百万円 (+6.3%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,100百万円 (+3.5%)
  • 1株当たり当期純利益: 138.82円
• リスク要因:
  • 記載なし

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正表示はいずれも「無」。
• その他:
  • 重要な後発事象（株式併合等）: 2025年7月29日開催の取締役会において、2025年9月12日開催予定の臨時株主総会で、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議することを決議。これにより、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、上場廃止となる予定。
  • 重要な後発事象（自己株式の消却）: 2025年7月29日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議。
  • 増減価償却費: 当第1四半期連結累計期間は962百万円。
  • 季節的変動: 連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなる傾向がある。
  • レビュー: 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは「無」。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。