2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 日本道路株式会社
- 主要事業分野: 建設事業(舗装、土木、建築工事等)、製造・販売事業(アスファルト合材等)、共創事業(自動車・PCソフト関連等)
- 代表者名: 代表取締役社長 石井 敏行
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日
- セグメント:
- 建設事業: 舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般
- 製造・販売事業: アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクル
- 共創事業: 自動車、事務用機器等のリース、不動産業、コンピュータソフトウェア開発・販売、保険代理業、スポーツ施設企画・運営等
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 43,946,340株 (2025年3月31日現在)
- 今後の予定:
- 決算発表: 2025年5月14日
- 株主総会: 2025年6月26日 (予定)
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会 (2025年5月22日開催予定)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 156,741百万円 (前期比4.5%増)
- 純資産: 104,761百万円 (前期比4.5%増)
- 負債合計: 51,980百万円 (前期比4.6%増)
- 損益計算書:
- 売上高: 164,294百万円 (前期比2.4%増)
- 営業利益: 9,895百万円 (前期比26.3%増)
- 経常利益: 10,134百万円 (前期比26.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,324百万円 (前期比25.1%増)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 15,117百万円 (前期比大幅増)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △3,896百万円 (前期比減少)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △2,640百万円 (前期比大幅減少)
- 現金及び現金同等物期末残高: 42,258百万円 (前期比8,672百万円増)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 164,294百万円 (前期比2.4%増)
- 営業利益: 9,895百万円 (前期比26.3%増)
- 経常利益: 10,134百万円 (前期比26.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,324百万円 (前期比25.1%増)
- 1株当たり当期純利益: 143.92円 (前期比115.00円から増加)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 66.7% (前期と同水準)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 6.0% (前期4.9%から改善)
- セグメント別: (詳細は後述)
- 財務の解説:
- 売上高は、建設事業における公共事業投資の増加や民間設備投資の底堅さなどを背景に増加しました。
- 利益面では、工事価格への適正な価格転嫁や徹底した工事管理により採算性が向上し、大幅な増加となりました。
- キャッシュフローは、営業活動で大幅に増加し、投資・財務活動での支出を上回った結果、期末の現金及び現金同等物は増加しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 期末配当 60円、年間配当 60円
- 1株当たり配当金: 60円 (2025年3月期)
- 特別配当の有無: なし
- なお、清水建設株式会社による公開買付けのため、2026年3月期の配当予想は記載されていません。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建設事業: 売上高 133,482百万円 (+1.4%)、営業利益 11,545百万円 (+27.6%)
- 製造・販売事業: 売上高 33,772百万円 (+4.8%)、営業利益 2,154百万円 (-11.9%)
- 共創事業: 売上高 8,359百万円 (+3.6%)、営業利益 855百万円 (+4.2%)
- セグメント戦略:
- 建設事業は、公共事業投資の底堅さを背景に、舗装、土木、建築工事等で堅調に推移しました。
- 製造・販売事業は、売上増に対し利益は減となりました。
- 共創事業は、売上、利益ともに増加しました。
- 報告セグメントの区分を2023年10月1日付で変更し、「賃貸事業」及び「その他」を「共創事業」に統合しました。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2025年3月期の業績は、計画通りの進捗状況にあると考えられます。
- 今後の見通しでは、建設投資の底堅さなどを背景に、堅調な業績推移が予想されます。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 同業他社との詳細な比較データはありませんが、建設業界全体として、公共投資の安定、民間設備投資の堅調さを背景に、一定の成長が見込まれます。
- 市場動向:
- 建設市場は、政府の建設投資が20兆円を上回る水準を維持し、前年度と同水準の予算規模が確保される見込みであり、公共事業は底堅い推移が予想されます。
- 民間住宅投資や民間非住宅建設投資も堅調に推移し、建設投資全体では70兆円超で推移すると見込まれます。
今後の見通し
- 業績予想 (2026年3月期):
- 売上高: 167,000百万円 (前期比1.6%増)
- 営業利益: 9,400百万円 (前期比5.0%減)
- 経常利益: 9,500百万円 (前期比6.3%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,100百万円 (前期比3.5%減)
- リスク要因:
- 米国の関税政策による輸出産業への影響、民間設備投資の判断への影響が考えられます。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しています。 → 連結財務諸表への影響はありません。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益の取扱いに見直しに関連する改正を適用。 → 前連結会計年度については遡及適用となります。
- 連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」を独立掲記することに変更。 → 前連結会計年度の組み替えを行っています。
- その他:
- 2025年5月14日、清水建設株式会社による公開買付けに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨する決議をしました。これにより、当社株式は上場廃止となる予定です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1884 |
企業名 | 日本道路 |
URL | http://www.nipponroad.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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