決算短信：日本道路（1884）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日本道路株式会社
• 主要事業分野: 建設業（舗装、土木、建築など）、「製造・販売事業」、「共創事業」
• 代表者名: 代表取締役社長 石井 敏行
• 問合せ先責任者: 管理本部経理部長 海保 稔 (TEL: 03-4477-4051)
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年7月29日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期）
• セグメント:
  • 建設事業: 舗装工事、土木工事、建築工事
  • 製造・販売事業:
  • 共創事業:
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（普通株式）: 43,946,340株 (2025年3月期第1四半期末)
  • 自己株式数: 3,215株 (2025年3月期第1四半期末)
  • 期中平均株式数: 43,943,179株 (2025年3月期第1四半期)
  • 時価総額: (記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: (記載なし)
  • 株主総会: (記載なし)
  • IRイベント: (記載なし)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 141,895百万円 (前期末比 8,030百万円減)
    • 負債合計: 44,153百万円 (前期末比 5,558百万円減)
    • 純資産合計: 97,741百万円 (前期末比 2,472百万円減)
    • 自己資本比率: 68.8% (前期末 66.7%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 34,497百万円 (前年同期比 2.3%減)
    • 営業利益: 266百万円 (前年同期比 72.6%減)
    • 経常利益: 323百万円 (前年同期比 68.7%減)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 110百万円 (前年同期比 82.2%減)
  • キャッシュフロー計算書: (記載なし)
• 収益性:
  • 売上高: 34,497百万円 (前年同期比 2.3%減)
  • 営業利益: 266百万円 (前年同期比 72.6%減)
  • 経常利益: 323百万円 (前年同期比 68.7%減)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 110百万円 (前年同期比 82.2%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 2.52円 (前年同期 14.13円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 68.8% (前期末 66.7%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: (計算可能だが、比較のため追加情報が必要)
• セグメント別:
  • 建設事業: 売上高 28,041百万円 (同 2.9%減)、営業利益 870百万円 (同 38.2%減)
  • 製造・販売事業: 売上高 7,152百万円 (同 5.5%増)、営業利益 163百万円 (同 27.8%減)
  • 共創事業: 売上高 2,010百万円 (同 0.7%減)、営業利益 258百万円 (同 7.0%増)

• 財務の解説: 建設事業における人件費及び資材価格の高騰に対する価格転嫁が進まなかったこと等により、利益は減少し

  ています。

  配当

  • 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 60.00円
  • 2025年3月期: 期末配当 60.00円 (予想)
  • 特別配当の有無: (記載なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設事業: 売上高 28,041百万円 (前年同期比 2.9%減)、セグメント利益 870百万円 (前年同期比 38.2%減)。舗装工事の売上増加が、土木工事の売上減少を一部カバー
  • 製造・販売事業: 売上高 7,152百万円 (前年同期比 5.5%増)、セグメント利益 163百万円 (前年同期比 27.8%減)
  • 共創事業: 売上高 2,010百万円 (前年同期比 0.7%減)、セグメント利益 258百万円 (前年同期比 7.0%増)
• セグメント戦略:
  • 「建設事業」では、官庁工事における積算精度・技術提案力の強化、民間工事では質の高い受注拡大に注力。
  • 「製造・販売事業」および「共創事業」は、新たな領域での受注獲得を目指す。
  • 報告セグメントの区分を、従来の「賃貸事業」、「その他」から「共創事業」へ変更。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (記載なし)
• 市場動向:
  • 政府建設投資は20兆円を上回る水準で堅調。
  • 民間建設投資も高水準な企業収益を背景に底堅く推移。
  • 海外景気後退リスクや日銀のマイナス金利解除政策解除が与える影響が懸念される。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし。
  • 予想売上高: 165,000百万円
  • 予想営業利益: 8,500百万円
  • 予想経常利益: 8,600百万円
  • 予想親会社株主に帰属する当期純利益: 5,200百万円
  • 予想1株当たり当期純利益: 118.33円
• リスク要因:
  • 海外景気後退リスク
  • 日本銀行によるマイナス金利政策の解除決定等が与える影響

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いを見直し。
  • いずれも、四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株当たり各指標は遡及して算定。
  • 当第1四半期期末の自己株式数は3,215株。
  • 当第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。