令和7年3月期 決算短信補足説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社FFRIセキュリティ (FFRI Security, Inc.)
- 主要事業分野: コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育、ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育、コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、検証、販売、リース、保守、管理、運営、コンピュータハードウェアの企画、開発、製造、検査、販売、リース、保守、管理及び運営。
- 代表者名: 代表取締役社長 鵜飼 裕司
- 設立: 2007年7月3日
- 上場: 東証グロース市場 (2014年9月30日上場)
- 資本金: 286,136,500円 (2025年3月31日現在)
- 報告概要:
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- セグメント:
- セキュリティ製品: FFRI yaraiなどのセキュリティ製品の販売
- ナショナルセキュリティ・サービス: 安全保障関連のセキュリティ・サービス
- その他セキュリティ・サービス: 安全保障以外のセキュリティ・サービス
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 8,190,000株
- 株主数: 10,985株
- 主要株主: 鵜飼 裕司 (24.55%)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表: 決算内容を補足する説明資料であり、詳細な財務諸表の開示はありません。
- 貸借対照表: 資産合計は3,381百万円から4,310百万円へ、負債・純資産合計は1,199百万円から1,521百万円へ増加。純資産合計は2,181百万円から2,788百万円へ増加。
- 損益計算書: 売上高は2,446百万円から3,039百万円へ、営業利益は497百万円から817百万円へ、経常利益は540百万円から880百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円から687百万円へ増加。
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは390百万円から641百万円へ増加。投資活動によるキャッシュ・フローは△70百万円から△477百万円へ(マイナス幅拡大)。財務活動によるキャッシュ・フローは△0百万円から79百万円へ(プラスに転換)。
- 収益性:
- 売上高: 2,446百万円 (2024/3) → 3,039百万円 (2025/3) (YoY +24.2%)
- 営業利益: 497百万円 (2024/3) → 817百万円 (2025/3) (YoY +64.1%)
- 経常利益: 540百万円 (2024/3) → 880百万円 (2025/3) (YoY +62.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 432百万円 (2024/3) → 687百万円 (2025/3) (YoY +59.0%)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 64.5% (2024/3) → 64.7% (2025/3) (※計算値)
- 負債比率: 35.5% (2024/3) → 35.3% (2025/3) (※計算値)
- 効率性:
- 売上総利益率: 63.0% (2024/3) → 66.8% (2025/3)
- 営業利益率: 20.3% (2024/3) → 26.9% (2025/3)
- セグメント別:
- セキュリティ製品: 売上高819百万円 → 1,213百万円。売上総利益630百万円 → 1,000百万円。売上総利益率76.9% → 82.5%。
- ナショナルセキュリティ・サービス: 売上高813百万円 → 944百万円。売上総利益582百万円 → 640百万円。売上総利益率71.5% → 67.8%。
- その他セキュリティ・サービス: 売上高347百万円 → 429百万円。売上総利益245百万円 → 302百万円。売上総利益率70.7% → 70.4%。
- ソフトウェア開発・テスト事業: 売上高466百万円 → 451百万円。
- 財務の解説:
- FFRI yaraiシリーズのOEM販売が好調に推移し、安全保障関連のセキュリティ・サービス案件が増加したことで、売上高は前年を上回った。
- エンジニアの待遇向上や採用活動の強化により人件費および採用コストが増加したが、売上高の増加がこれを上回り、増収増益となった。
- 売掛金及び契約資産はセキュリティ・サービス案件の受注に伴い増加。契約負債はFFRI yaraiの契約増加に伴い増加。出資金は一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム設立に伴うもの。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは増益により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 1株当たり14.0円
- 2026年3月期(予想): 1株当たり14.0円
- 配当性向: 16.1% (2025/3)、15.5% (2026/3予想)
セグメント別情報
- セキュリティ製品:
- Sky株式会社および株式会社アレクソンによるOEM販売が増加。FFRI yaraiシリーズの売上高は前年を上回った。FFRI yarai Analyzerの販売数増加もあり、売上高は前年を上回って推移。
- yaraiシリーズの売上高は816,379千円 → 753,657千円(減少)、H&Bの売上高は50,606千円 → 86,652千円(増加)。
- ライセンス数はyaraiシリーズが516,219 → 517,368(微増)、H&Bが45,113 → 69,528(増加)。
- 官公庁向けライセンス数が大幅に増加(174,911 → 225,255)。
- ナショナルセキュリティ・サービス:
- 安全保障関連の需要増加により売上高が増加。
- 経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)関連案件が収益に貢献。
- 利益排除を条件とする研究開発案件の影響で利益率は微減。
- その他セキュリティ・サービス:
- エンジニアのリソースをナショナルセキュリティ・サービスへ集中しているため、新規案件の受注は制限していたが、前年同期比で増加。
- ソフトウェア開発・テスト事業:
- 一部案件の解約により売上高は微減となったものの、利益面への影響は少ない。
- 新規顧客の開拓及び、既存案件における単価の向上に取り組む。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2026年3月期~2028年3月期を対象。ナショナルセキュリティ・サービスを成長ドライバーとし、増収増益を目指す。
- 修正後計画 (2025.5.14公開):
- 2026/3売上高 4,260百万円、営業利益 914百万円、経常利益 964百万円、当期純利益 715百万円。
- 当初計画 (2024.5.14公開):
- 2026/3売上高 3,765百万円、営業利益 663百万円、経常利益 689百万円、当期純利益 480百万円。
- 計画の前提として、引き続きセキュリティ・エンジニアを中心に増員を進め、需要を取り込む方針。
- 修正後計画 (2025.5.14公開):
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 政府のサイバー対処能力の向上にむけた取り組みが進んでいる。セキュリティ・クリアランス制度やNISCの後継となる司令塔組織の編成、能動的サイバー防御に関連する法案の審議が進む。
- 国内サイバーセキュリティ産業は、利用実績を重要視する商習慣から新規参入のハードルが高く、海外製品に強く依存している。
- 経済産業省は「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を公表し、10年以内に国内企業の売上高を3倍増(約0.9兆円→約3兆円)とすることを目指している。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期 連結業績予想: 売上高 4,260百万円 (YoY +40.2%)、営業利益 914百万円 (YoY +11.9%)、経常利益 964百万円 (YoY +9.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益 715百万円 (YoY +4.2%)。
- セキュリティ製品の契約ライセンス数増加、ナショナルセキュリティ・サービスの案件増加による増収を見込む。
- エンジニアの人員増による人件費増加、採用活動強化による採用コスト増加を織り込む。
- ソフトウェア開発・テスト事業は、人員の一部をサイバーセキュリティ事業におけるテスト業務にアサインする予定もあり減収の見込み。
- リスク要因:
- マクロ経済動向、市場環境、業界動向、その他内部・外部要因により、将来の見通しは変動する可能性がある。
重要な注記
- その他:
- 販売区分の変更について:ナショナルセキュリティセクターとパブリックセクターは、契約先が異なるだけで提供業務が類似していたため、区分を見直し「セキュリティ製品」「ナショナルセキュリティ・サービス」「その他セキュリティ・サービス」に変更。
- 経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)に参加(NEDO、JST)。
- 人材確保および採用活動の強化として、エンジニアの待遇向上、新卒採用の待遇(給与)向上、採用体制強化を実施。
- 2025年3月期の株主還元(配当)は、当初計画から増配(10円→14円)とした。今後も安定的かつ継続的な利益還元を基本としながら、機動的な株主還元も実施。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3692 |
企業名 | FFRIセキュリティ |
URL | https://www.ffri.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。