2025年12月期第2四半期決算説明会資料

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 日本電気硝子株式会社 (Nippon Electric Glass Co., Ltd.)
    • 主要事業分野: 特殊ガラス製品及びガラス製造機械の製造販売
    • 代表者名: 取締役会長 松本元春、社長 岸本暁
  • 説明会情報:
    • 開催日時: 2025年7月31日
  • 報告期間:
    • 対象会計期間: 2025年12月期 第2四半期(2Q累計)
  • セグメント:
    • 電子・情報 (ディスプレイ、電子デバイス): 液晶ディスプレイ用ガラス、有機ELディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、半導体プロセス用ガラス、LTCC製品、機能性粉末ガラス、イメージセンサ用板ガラス、小型電子部品用管ガラス、光エレクトロニクス用ガラス、蛍光体ガラス
    • 機能材料 (複合材、医療、耐熱、建築、その他): 機能樹脂強化用チョップドストランド、建築材料用ウェットチョップドストランド、樹脂強化用ロービング、自動車用チョップドストランドマット、セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ、放射線遮へい用ガラス、医薬用管ガラス、超耐熱結晶化ガラス、調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス、防火設備用ガラス、ガラスブロック、結晶化ガラス建材、照明用ガラス、ガラス製造機械

業績サマリー

  • 主要指標 (2Q累計):
    • 営業収益: 1,537億円 (前年同期比 ▲0.6%)
    • 営業利益: 166億円 (前年同期比 479.6%)
    • 経常利益: 142億円 (前年同期比 38.2%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 100億円 (前年同期比 ▲66.6%)
    • 1株当たり中間純利益: 65.04円 (前年同期比 –)
  • セグメント別状況:
    • ディスプレイ:
    • 価格改定が進む。
    • 1Q、2Qとも堅調な需要が継続するも在庫が払底し、販売数量は減少。
    • 売上高: 前年同期比減少。
    • 電子デバイス:
    • 半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調。
    • その他の製品は緩やかに回復。
    • 売上高: 前年同期比増加。
    • 機能材料 (複合材):
    • 厳しい競争環境が続き需要が低迷。
    • 6月に英国子会社の事業活動停止を決定。
    • 売上高: 前年同期比減少。
    • 機能材料 (医療・耐熱・建築):
    • 医療・建築: 販売数量の回復や販売価格の改定。売上高: 前年同期比増加。
    • 耐熱: 軟調な需要が継続。売上高: 前年同期比減少。

業績の背景分析

  • 業績概要:
    • 営業利益は大幅に増加。
  • 増減要因:
    • 増 (営業利益):
    • 生産性の改善
    • ディスプレィ事業等の販売価格引き上げ
    • 電子デバイス事業の売上高増加
    • 物流費の低下
    • 減 (営業利益):
    • ディスプレィ事業の販売数量減少
    • 営業外損益:
    • 為替差損の計上(前年同期は為替差益を計上)。主に海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによるもの。
    • 25/12期2Q累計: 為替差損 ▲41億円
    • 24/12期2Q累計: 為替差益 60億円
    • 特別損益:
    • 固定資産売却益の減少(△204億円)。前年同期は藤沢事業場跡地やディスプレイ韓国拠点の資産等多額の売却益を計上。
    • 事業構造改善費用の計上(△29億円)。複合材事業における英国子会社の事業活動停止に伴うもの。
  • リスク要因:
    • 米国の関税措置が世界景気の下振れを引き起こし、製品の需要減少が当社グループの製品需要を押し下げる可能性。(通期業績予想には、米国の関税措置による間接的な影響は織り込んでいない)

戦略と施策

  • 現在の戦略:
    • EGP2028取り組みの進捗:
    • 全電気溶融炉への転換が進展。
    • 超薄板ガラス Dinorex UTG®の用途拡大 (Motorolaに続き、Xiaomi MIX Flip 2で採用)。
    • 新規用途開発:
    • ディスプレイで培ったオーバーフロー技術を活かした新製品開発を積極的に展開。
    • 人工衛星ソーラーパネル用超薄板カバーガラス (長寿命化・軽量化に貢献、採用進む)。
    • ペロブスカイト太陽電池向け超薄板ガラス。
    • 電子デバイス事業:
    • 無機コア基板のラインナップを拡充し、ビジネスの本格展開に向け取り組みを強化。
    • 2028年頃の事業化を目指す。
    • 複合材事業:
    • 収益改善に向けた取り組みを継続。
    • 生産効率改善(電気溶融比率向上、紡糸設備改良)。
    • 地域別事業戦略(日本:高付加価値製品拡大、マレーシア:自動車部品向け生産強化、米国:住宅関連市場向け生産強化)。
    • 医療・耐熱・建築事業:
    • 医療: 全電気溶融技術の導入に向けた準備 (マレーシア。2026年1Q稼働予定)。
    • 耐熱: 調理器トッププレート向けは海外拡販強化。
    • 建築: 大型物件の受注に向けた取り組み強化。
  • セグメント別施策: 上記「現在の戦略」参照。

将来予測と見通し

  • 業績予想 (25年12月期 通期):
    • 売上高: 3,100億円 (前年同期比 3.6%)
    • 営業利益: 270億円 (前年同期比 341.1%)
    • 経常利益: 240億円 (前年同期比 93.3%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 170億円 (前年同期比 40.6%)
    • 見通し:
    • 米国の関税措置が当社グループの業績に直接与える影響は僅少。
    • ただし、同措置が世界景気の下振れを引き起こし、製品の需要減少が当社グループの製品需要を押し下げる可能性あり。
    • 想定為替レート: 1ドル = 145円、1ユーロ = 160円
  • 中長期計画:
    • 28/12期 目標 DOE 3.0%

配当と株主還元

  • 配当方針: 20年以上にわたり減配なく、配当を維持または増配中。
  • 配当実績:
    • 25/12期: 年間145円/株の配当を計画 (配当利回り約4%)。
    • 中間配当: — (25/12期 中間70円/株)
    • 期末配当: — (25/12期 年間145円/株)

製品やサービス

  • 製品:
    • ディスプレイ: 超薄板ガラス Dinorex UTG®
    • 人工衛星ソーラーパネル用超薄板カバーガラス
    • ペロブスカイト太陽電池向け超薄板ガラス
    • 無機コア基板事業: GCコア™, ガラスコア基板

重要な注記

  • リスク要因:
    • 本資料に記載されている業績見通しは、当社が現時点で合理的に判断する一定の前提に基づいて作成されたものであり、リスクや不確定要素を含んだもの。
    • 実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうる。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 5214
企業名 日本電気硝子
URL http://www.neg.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 建設・資材 – ガラス・土石製品

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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