決算短信：日本電気硝子（5214）

2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本電気硝子株式会社
  • 主要事業分野: 電子デバイス事業、ディスプレイ事業、ガラス事業、機能材料事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 岸本 暁
  • URL: https://www.neg.co.jp/
  • 上場取引所: 東京証券取引所
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月30日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日 ～ 2025年6月30日（第2四半期累計）
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 電子・情報: ディスプレイ事業（堅調な需要、価格上昇）、電子デバイス事業（半導体・データセンター向け好調）
  • ガラス事業（機能材料）: 複合材事業（厳しい競争・需要低迷）、医療・建築事業（回復・価格改定）、耐熱事業（低調）
• 発行済株式:
  • 2025年12月期中間期 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 89,523,246株
  • 2025年12月期中間期 期末自己株式数: 12,403,116株
  • 時価総額: -(情報なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: -(情報なし)
  • 株主総会: -(情報なし)
  • IRイベント: -(情報なし)
  • 配当支払開始予定日: 2025年8月29日

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 2025年6月30日現在 658,931百万円（2024年12月31日: 695,163百万円）
    • 純資産: 2025年6月30日現在 463,342百万円（2024年12月31日: 487,559百万円）
    • 自己資本比率: 2025年6月30日現在 69.8%（2024年12月31日: 69.6%）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年1月1日～6月30日 10,093百万円
  • 損益計算書:
    • 売上高: 2025年1月1日～6月30日 153,788百万円（前年同期比 △0.6%）
    • 営業利益: 2025年1月1日～6月30日 16,668百万円（前年同期比 479.6%）
    • 経常利益: 2025年1月1日～6月30日 14,201百万円（前年同期比 38.2%）
    • 親会社株主に帰属する中間純利益: 2025年1月1日～6月30日 10,093百万円（前年同期比 △66.6%）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2025年1月1日～6月30日 18,661百万円（前年同期: 25,847百万円）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2025年1月1日～6月30日 1,286百万円（前年同期: 33,037百万円）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2025年1月1日～6月30日 △28,735百万円（前年同期: △18,350百万円）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 2025年6月30日現在 111,841百万円（2024年12月31日: 119,189百万円）
• 収益性:
  • 売上高: 153,788百万円 (前年同期比 △0.6%)
  • 営業利益: 16,668百万円 (前年同期比 479.6%)
  • 経常利益: 14,201百万円 (前年同期比 38.2%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 10,093百万円 (前年同期比 △66.6%)
  • 1株当たり中間純利益: 127.51円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.8% (前中期連結会計年度末: 69.6%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率 （単純計算）: 2025年1月1日～6月30日: 10.8% (前年同期: 1.9%)
• セグメント別（売上高）:
  • 売上高合計: 1,537億円
  • 電子・情報: 836億円 (構成比 54%)
  • ガラス事業（機能材料）: 701億円 (構成比 46%)
• 財務の解説:
  • 営業利益は、高付加価値製品の拡販や生産性の改善等により前年同期を大きく上回った。
  • 経常利益は、為替差損が発生したものの、営業利益の増加に支えられ前年同期を上回った。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した事業場跡地の売却による特別利益がなくなったことや、複合材事業の構造改革に伴う特別損失を計上したことなどから、前年同期を下回った。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 期末配当 65.00円、年間配当 130.00円
  • 2025年12月期（予想）: 期末配当 75.00円、年間配当 145.00円
• 特別配当の有無: -(情報なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 電子・情報: ディスプレイ事業は堅調な需要が継続し、販売価格も上昇したが、前期の在庫払底の影響で売上高は前年同期を若干下回った。電子デバイス事業は、半導体向け・データセンター向け製品を中心に需要が好調で、売上高は前年同期を大きく上回った。
  • ガラス事業（機能材料）: 複合材事業は、厳しい競争環境と需要低迷により売上高は前年同期を下回った。医療・建築事業は、販売数量の回復や販売価格改定により売上高は前年同期を上回った。耐熱事業の売上高は前年同期を下回った。
• セグメント戦略: -(情報なし)

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: -(情報なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: -(情報なし)
• 市場動向: ディスプレイ事業は堅調な需要、電子デバイス事業は好調。機能材料（複合材）は厳しい競争。

今後の見通し

• 業績予想（通期）:
  • 売上高: 310,000百万円 (前期比 3.6%増)
  • 営業利益: 27,000百万円 (前期比 341.1%増)
  • 経常利益: 24,000百万円 (前期比 93.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 17,000百万円 (前期比 40.6%増)
  • 1株当たり当期純利益（予想）: 214.74円
  • 業績予想の修正: 2025年4月30日公表の予想から修正（詳細については、7月31日公表の「2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照のこと）。「電子・情報」分野は底堅い需要を見込む。「機能材料」分野は複合材事業の回復に時間を要する見通し。設備の定期修繕による費用増を見込む。
• リスク要因:
  • 米国の関税措置による世界景気下振れ、製品需要減少の可能性（現時点では定量的な算出不可、間接的な影響を織り込み済みではない）。
  • 現在のところ、業績予想には米国の関税措置による世界景気への影響や、中東情勢悪化による資源価格上昇、世界経済及び需要の見通しに関する不透明な状況を織り込んでいる。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を2024年3月22日より適用。これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していない。
  • 当中間連結会計期間の税引前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、計算している。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合: 2025年1月31日付で自己株式10,000,000株を消却。これによりその他資本剰余金が負の値となったため、その他資本剰余金をゼロとし、当該負の値をその他利益剰余金から減額した。
  • 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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