決算短信：阪神内燃機工業（6018）

2026年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 阪神内燃機工業株式会社
  • 主要事業分野: 舶用機関関連事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 木下 和彦
  • 所在地: 大阪府
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月4日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日 ～ 2025年6月30日（第1四半期）
• セグメント:
  • 情報なし（単一セグメントであることが明記されています）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式を含む）: 3,248,548株（2026年3月期 第1四半期）
  • 時価総額: 情報なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: 情報なし
  • 株主総会: 情報なし
  • IRイベント: 情報なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 24,656,670千円 (前事業年度末比 343,663千円減少)
    • 負債合計: 9,955,759千円 (前事業年度末比 248,043千円減少)
    • 純資産: 14,700,911千円 (前事業年度末比 95,619千円減少)
    • 自己資本比率: 59.5% (前事業年度末 59.1%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 3,792,641千円 (前年同期比 39.6%増)
    • 営業利益: 104,476千円 (前年同期比 50.7%減)
    • 経常利益: 119,941千円 (前年同期比 45.1%減)
    • 四半期純利益: 89,439千円 (前年同期比 46.4%減)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 作成されていない。
    • 減価償却費: 132,499千円
• 収益性:
  • 売上高は大幅に増加したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比で減少しました。これは、主機関の輸出案件の販売台数急増に伴う海外での出張据付作業の集中や、原価率の高い購入機器の部品販売集中が要因であると説明されています。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は59.5%と、前事業年度末から0.4ポイント改善しています。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 現在のデータのみでは推移の判断はできません。
• セグメント別:
  • 情報なし（単一セグメント）
• 財務の解説:
  • 総資産は減少しましたが、自己資本比率は改善しました。
  • 売上高は増加したものの、利益は減少しました。これは、一時的な要因によるものと分析されており、現時点では業績予想への影響はないとされています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 合計 70.00円
  • 2026年3月期（予想）: 中間配当 35.00円、期末配当 40.00円、年間合計 75.00円
• 特別配当の有無: 特段の記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
• セグメント戦略:
  • 情報なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画に関する具体的な記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 情報なし。
• 市場動向:
  • 内航海運業界は、船員不足や船舶の老朽化により、輸送能力維持・確保のための代替建造や船主の船台予約が進んでいます。
  • 海外向け案件ではタンカー系を中心に受注が回復傾向にあります。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期 通期業績予想は、売上高 13,900百万円（前期比4.2%増）、営業利益 700百万円（前期比14.4%増）、経常利益 750百万円（前期比9.9%増）、当期純利益 530百万円（前期比1.2%減）となっています。
  • 第2四半期累計の業績予想として、売上高 7,500百万円（前年同期比34.6%増）、営業利益 380百万円（前年同期比258.6%増）、経常利益 410百万円（前年同期比200.4%増）、当期純利益 290百万円（前年同期比163.2%増）が示されています。
  • 第1四半期の実績は、業績予想に対して、売上高は増加、利益は減少という結果となりましたが、想定内の状況であり、業績予想からの修正はありません。
• リスク要因:
  • 世界経済は地政学リスクや米国の関税政策により不確実性が高い状況です。
  • 外航海運業界では新規商談の船台が2029～2030年になっています。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用は「有」となっています。詳細は添付資料をご確認ください。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はありません。
• その他:
  • 公認会計士又は監査法人によるレビューは実施されています（任意）。
  • 業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断される一定の前提に基づいたものであり、達成を約束するものではありません。実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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