2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: セントラル警備保障株式会社
- 主要事業分野: セキュリティ事業、ビル管理・不動産事業
- 代表者名: 代表取締役執行役員社長 市川 東太郎
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.we-are-csp.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年4月11日
- 対象会計期間: 2024年3月1日～2025年2月28日 (2025年2月期)
- セグメント:
- セキュリティ事業: 常駐警備、機械警備、運輸警備、セキュリティ事業に附帯する工事、防犯機器等の販売、コールセンター業務など。
- ビル管理・不動産事業: 建物総合管理、不動産賃貸事業。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 14,816,692株 (2025年2月期末)
- 自己株式数: 324,514株 (2025年2月期末)
- 期中平均株式数: 14,548,459株
- 時価総額: (開示情報からは直接算出不可)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年5月29日
- 配当支払開始予定日: 2025年5月30日
- 決算説明会開催: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 決算補足説明資料: 4月24日開催予定の決算説明会後にホームページに掲載予定。
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表: 総資産は63,522,393千円（前年同期比1.4%減）、純資産は42,031,572千円（前年同期比5.7%増）となりました。
- 損益計算書: 売上高は71,417,635千円（前年同期比5.0%増）、営業利益は4,331,425千円（前年同期比0.3%増）、経常利益は4,566,313千円（前年同期比0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230,394千円（前年同期比40.0%減）となりました。
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは2,938,982千円（前年同期比44.9%減）、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,897,998千円（前年同期は6,326,045千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,157,650千円（前年同期は△2,868,234千円）となりました。
- 収益性:
- 売上高: 71,417,635千円 (前期比 5.0%増)
- 営業利益: 4,331,425千円 (前期比 0.3%増)
- 経常利益: 4,566,313千円 (前期比 0.7%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,230,394千円 (前期比 40.0%減)
- 1株当たり当期純利益: 222.04円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 62.0% (前期：57.9%)
- 自己資本: 42,031,572千円 (前期：39,773,985千円)
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 0.7倍 (前期：0.6倍)
- インタレスト・カバレッジ・レシオ: 66.7倍 (前期：104.1倍)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 6.1% (前期：6.3%)
- 経常利益率: 7.1% (前期：7.2%)
- セグメント別:
- セキュリティ事業: 売上高 69,635,970千円、セグメント利益 3,959,694千円
- ビル管理・不動産事業: 売上高 1,840,657千円、セグメント利益 370,186千円
- 利益貢献度: セキュリティ事業が連結業績の大部分を占めている。
- 財務の解説:
- 当連結会計年度は、堅調な企業業績を背景とした国内経済の回復傾向が続いたものの、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況が続いた。
- 警備業界は、労働力不足や処遇改善に伴う人件費増加など厳しい事業環境下にある。
- このような中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と企業価値向上に努めた。
- 給与水準の引き上げや、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の吸収分割による承継、日本連合警備株式会社の全株式取得など、事業基盤強化と拡大を図っている。
- 1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比較して大幅な減少となっている。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少（△1,567,418千円）によるものである。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年2月期: 年間配当金 60.00円
- 2025年2月期: 年間配当金 60.00円
- 2026年2月期(予想): 年間配当金 60.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- セキュリティ事業: 売上高 69,576,977千円、セグメント利益 3,959,694千円。阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が売上増に寄与した。機械警備部門、運輸警備部門は前年比減となったが、工事・機器販売部門は防犯カメラ等が好調で売上増となった。
- ビル管理・不動産事業: 売上高 1,840,657千円、セグメント利益 370,186千円。売上、利益ともに微増・微減となっている。
- セグメント戦略:
- セキュリティ事業では、中期経営計画「Creative 2025」における「グループ連携の強化」としてM&A等を推進。関西地区での新たな取引基盤獲得を目指し、大阪万博や大阪梅田エリアの再開発事業へのセキュリティニーズ獲得に注力。
- ビル管理・不動産事業では、建物総合管理サービス及び不動産賃貸事業を通じて安定的な収益確保を目指している。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、安全・安心・信頼をお客さまに提供するとともに、「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指している。
- 次期（2026年2月期）は、売上高76,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を予想しており、当期純利益は減少予想となっている。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: (詳細な比較データは開示情報からは読み取れない)
- 市場動向:
- 警備業界は、インバウンド需要の増加などで需要は安定的だが、労働力不足や人件費増加が課題。
- 新事業分野として、ドローンを活用した設備点検事業、大規模イベント向けサービス、ドローンスクール拡大に注力。新型ドローン（サーマルカメラ、AI搭載、有線給電式）や災害支援ツールとしての照明ドローンなどを展開。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年2月期の連結業績予想は、売上高76,000百万円（前期比6.4%増）、営業利益4,500百万円（前期比3.9%増）、経常利益4,700百万円（前期比2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（前期比7.1%減）を予想。
- 1株当たり当期純利益は207.01円と予想されており、当期実績（222.04円）から減少見込み。
- リスク要因:
- 物価上昇への懸念、国外の紛争、中国経済の停滞、不安定な為替相場、アメリカの政策動向など、先行き不透明な状況。
- 警備業界における労働力不足、人件費増加。
- （その他、決算短信の「今後の見通し」に記載されている経済情勢に関するリスク要因）
重要な注記
- 会計方針:
- 当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針。IFRSの適用は、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応。
- 主な会計上の見積りの変更:
- 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を実施。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は191,319千円減少。
- その他:
- 日本連合警備株式会社の全株式取得（4月1日）により、連結子会社化。
- 東京研修センターで再生可能エネルギー由来の電力調達を開始し、CO2排出量実質ゼロを実現。
- 取締役向け株式報酬制度導入に伴う自己株式の処理について記載あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9740 |
| 企業名 | セントラル警備保障 |
| URL | http://www.we-are-csp.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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