決算短信：ダイハツインフィニアース（6023）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: ダイハツディーゼル株式会社
• 主要事業分野: 内燃機関（舶用・陸用）、産業機器、不動産賃貸、売電、精密部品
• 代表者名: 取締役社長 堀田 佳伸
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月29日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日（中間期）
• セグメント:
  • 内燃機関部門: 舶用機関、陸用機関
  • その他の部門: 産業機器関連、不動産賃貸関連、売電関連、精密部品関連
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 31,850,000株（2025年3月期中間期）
• 今後の予定:
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け説明会 2024年11月20日（水）開催予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • (連結損益計算書)
    • 売上高: 42,896百万円（前年同期比15.2%増）
    • 営業利益: 3,183百万円（前年同期比239.3%増）
    • 経常利益: 3,089百万円（前年同期比163.8%増）
    • 親会社株主に帰属する中間純利益: 2,127百万円（前年同期比12.6%増）
    • 1株当たり中間純利益: 67.18円
  • (連結貸借対照表)
    • 総資産: 98,237百万円（前連結会計年度末比3,190百万円減）
    • 負債合計: 46,646百万円（前連結会計年度末比3,938百万円減）
    • 純資産合計: 51,591百万円（前連結会計年度末比748百万円増）
    • 自己資本比率: 52.5%（前連結会計年度末比2.4ポイント増）
  • (連結キャッシュ・フロー計算書)
    • 営業活動によるCF: 5,023百万円
    • 投資活動によるCF: ▲2,378百万円
    • 財務活動によるCF: ▲90百万円
    • 現金及び現金同等物期末残高: 31,503百万円
• 収益性: 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増加。
• 財務安全性: 自己資本比率は52.5%と前連結会計年度末から上昇し、財務安全性は向上。
• 効率性:
• セグメント別:
  • 内燃機関部門の売上高は15.6%増、セグメント利益は107.6%増と大きく伸長。
  • その他の部門の売上高は9.5%増、セグメント利益は28.0%増。
• 財務の解説: 資産合計は減少したが、負債合計の減少額がそれを上回り、純資産合計は増加。好調な業績を背景に利益剰余金が増加した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 49.00円
  • 2025年3月期(予想): 期末配当 39.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 内燃機関部門:
    • 売上高: 40,864百万円（前年同期比15.6%増）
    • セグメント利益: 4,684百万円（前年同期比107.6%増）
    • 舶用機関関連では、デュアルフューエル機関の売上構成比率増加、メンテナンス売上増、為替影響等により大幅増収増益。
    • 陸用機関関連は、機関売上は増加したが、採算性低下等によりセグメント利益は減少。
  • その他の部門:
    • 売上高: 2,031百万円（前年同期比9.5%増）
    • セグメント利益: 276百万円（前年同期比28.0%増）
    • 産業機器関連、精密部品関連の増加が寄与。
• セグメント戦略:
  • 姫路工場への追加投資により次世代燃料対応機関の生産体制を整備。
  • デュアルフューエル機関の強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年3月期の連結業績予想に変更はなく、$82,000百万円の売上高、4,200百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期比▲18.4%）を計画。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 造船・海運業界は世界経済の回復と輸送需要増加を背景に活発。航路長距離化や船腹需給の引き締まりが新造船受注増加に寄与。環境規制強化への対応として、次世代燃料への移行やデジタル技術活用による燃費最適化が進展。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期売上高予想: 82,000百万円（前期比0.3%増）
  • 通期営業利益予想: 6,000百万円（前期比15.5%増）
  • 通期経常利益予想: 6,200百万円（前期比11.8%増）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 4,200百万円（前期比▲18.4%）
  • 1株当たり当期純利益予想: 131.86円
  • 直近の業績予想からの修正は無し。
• リスク要因: 円安基調、原材料価格高騰、世界経済の低迷、地政学的リスク、不動産市場の低迷、供給網の混乱。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等売却に伴う売却損益の取扱い見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 本決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
  • 業績予想は現状入手可能な情報に基づくものであり、将来の変動リスクあり。詳細は添付資料参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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