2025年５月期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東海ソフト株式会社
- 主要事業分野: ソフトウェア開発 (車載・産業組込み開発、製造・物流システム開発、金融・公共システム開発、業務システム開発)
- 代表者名: 代表取締役社長 尾上 雅憲
- 説明会情報:
- 開催日時: 記載なし
- 説明会形式: 記載なし
- 参加対象: 記載なし
- 説明者: 記載なし
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2025年5月期
- 報告書提出予定日: —
- 配当支払開始予定日: —
- セグメント:
- 組込み関連事業: 車載関連開発、民生・産業機器関連開発
- 製造・流通及び業務システム関連事業: 製造・流通システム関連開発、業務システム関連開発
- 金融・公共関連事業: 公共関連開発、金融関連開発
- その他事業: —
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 10,680百万円 (前期比 +22.2%)
- 売上総利益: 2,547百万円 (前期比 +17.7%)
- 営業利益: 1,120百万円 (前期比 +11.5%)
- 経常利益: 1,147百万円 (前期比 +14.0%)
- 当期純利益: 813百万円 (前期比 +10.5%)
- 1株当たり当期純利益: 170.1円
- 進捗状況: 記載なし
- セグメント別状況:
- 組込み関連事業: 売上高 3,469百万円 (+10.0%)、売上総利益 855百万円 (+14.0%)
- 製造・流通及び業務システム関連事業: 売上高 5,272百万円 (+29.2%)、売上総利益 1,207百万円 (+12.6%)
- 金融・公共関連事業: 売上高 1,864百万円 (+23.9%)、売上総利益 468百万円 (+37.3%)
- その他事業: 売上高 73百万円、売上総利益 15百万円
業績の背景分析
- 業績概要:
- 2025年5月期は過去最高の売上高と経常利益を達成。
- 第3四半期連結会計期間に経営基盤強化を目的としたM&A（AJ・Flat株式会社の完全子会社化）を実施。
- 国内企業のDX投資は引き続き旺盛で、開発需要は堅調に推移。
- 原材料・エネルギー価格の高騰や円安の事業への影響は軽微。
- 増減要因:
- 売上高の増加: 全事業分野が増収に寄与。特に製造・流通及び業務システム関連事業の伸びが顕著。
- 利益の増加: 全事業分野が増益に寄与。
- 競争環境: 記載なし
- リスク要因: 記載なし
戦略と施策
- 現在の戦略:
- DX関連事業の更なる拡大
- 労働集約型から顧客事業協業型へのシフト
- 更なる事業拡大を見据えたM&Aの実施
- 生産性の向上と生産体制の強化（AI活用と積極採用）
- 進行中の施策:
- AJ・Flat株式会社の買収による事業領域の拡大と技術力強化。
- 「ビジネスエンジニアリング株式会社」との協業強化。
- IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」の発売。
- 生産管理パッケージ「mcframe」関連開発の開始。
- セグメント別施策:
- 組込み関連事業: 車載開発のトレンド（CASE, SDV）を商機として捉え、車載関連、民生・産業機器関連開発ともに堅調に推進。
- 製造・流通及び業務システム関連事業: 国内製造業・物流業からの引き合いが堅調。提案活動および開発体制の強化に注力。
- 金融・公共関連事業: パートナー活用の拡大や開発体制の対応により、公共関連開発の受注環境も良好。
将来予測と見通し
- 業績予想 (2026年5月期):
- 売上高: 11,960百万円 (+12.0%)
- 営業利益: 1,249百万円 (+11.6%)
- 経常利益: 1,240百万円 (+8.1%)
- 当期純利益: 857百万円 (+5.4%)
- 1株当たり当期純利益: 179.0円
- 中長期計画: 記載なし
- マクロ経済の影響: 記載なし
配当と株主還元
- 配当方針:
- 安定的かつ継続的な株主還元の拡充
- 財務基盤の安定化
- 内部留保による将来投資（研究開発等）
- 配当実績・予想:
- 2022年5月期: 16.00円 (配当性向17.7%)
- 2023年5月期: 30.00円 (配当性向22.9%)
- 2024年5月期: 47.00円 (配当性向30.4%)
- 2025年5月期: 55.00円 (配当性向32.3%)
- 2026年5月期予想: 57.00円 (配当性向31.8%)
- 特別配当: 記載なし
製品やサービス
- 製品: 記載なし
- サービス:
- 組込み関連: 車載関連開発、民生・産業機器関連開発
- 製造・流通及び業務システム関連: 製造・流通システム関連開発、業務システム関連開発
- 金融・公共関連: 公共関連開発、金融関連開発
- 協業・提携:
- 「ビジネスエンジニアリング株式会社」との協業強化。
- 大手SIer（日立製作所）のパートナー企業としての位置づけ。
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。
- 2025年5月期より連結決算に移行。
- リスク要因: 記載なし
- その他:
- 本資料の数値は、買収後の連結決算数値。
- 売上区分で、買収先企業の事業分類が当社の事業分類と異なる部分は「その他事業」として記載。
- 将来の見通しに関する記述は、作成時点での予測や仮説に基づくものであり、実現を保証するものではない。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4430 |
| 企業名 | 東海ソフト |
| URL | http://www.tokai-soft.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。