2024年12月期 第3四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ギフティ
- 主要事業分野: eギフトプラットフォーム事業
- 代表者名: 太田 睦 (代表取締役CEO)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年11月14日
- 説明者:
- 取締役COO 鈴木 達哉
- 取締役CTO 柳瀬 文孝
- 取締役CFO 藤田 良和
- 報告期間: 2024年12月期 第3四半期
- セグメント:
- gifteeサービス (個人向け)
- giftee for Businessサービス (法人向け)
- eGift Systemサービス (小売店向け)
- 地域通貨サービス (自治体向け)
業績サマリー
- 主要指標:
- 流通額:300億円 (前年同期比 +71%)
- 売上高:2,400百万円 (前年同期比 +40%)
- EBITDA: 591百万円 (前年同期比 +60%)
- セグメント別状況:
- gifteeサービス: 個人の需要の獲得により会員数が堅調に増加。
- giftee for Businessサービス: 過去最大規模の大型案件をはじめ、法人からの高い需要が継続。DP数、案件数ともに四半期過去最高値を更新。
- eGift Systemサービス: 株主優待電子化の導入を含め、幅広い業界のCPの獲得が進展。
- 地域通貨サービス: 旅先納税を中心とした案件獲得が堅調に進む。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 主にgiftee for Businessサービスにおいて、eギフトへの高い需要が継続したことにより、流通額、売上高、EBITDAすべてにおいて前年同期を上回った。
- 個人需要の増加に加え、法人のeギフト利用が大幅に増加し、前年同期を大幅に上回って着地。
- 増減要因:
- 流通額:
- 流通額の増加に伴いYoY+30%
- 特に法人におけるeギフトの利用が大幅に増加しYoY+72%
- 売上高:
- 流通額の増加に伴いYoY+38%
- 前年同期に実施された全国旅行支援に係る売上の影響によりYoY△16%
- 流通額の増加に伴いYoY+36%
- 過去最大規模の案件を含む、法人の利用拡大に伴いYoY+47%
- 主力商品販売休止の影響によりYoY△32%
- 売上原価、販売費及び一般管理費:
- 単体原価は、流通額の増加に伴う原価の増加により前年同期比+64%。
- 販管費は、人員増強およびM&A関連費用の増加等により前年同期比+22%。
- 第4四半期には人件費の増加および残りのM&A関連費用の計上を見込む。
- 人員: 単体の人員数は、前年同期比+54名、前四半期比+8名と増加。今期は年間50名の採用を図る。
- 流通額:
- リスク要因:
- 特に事業の不確実性が高いスタートアップへの出資先において、当初想定していた事業計画からの遅延等により、減損損失が発生するリスクも存在する。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 成長戦略はこれまでの戦略を継続。
- eギフトプラットフォームの拡大とその地理的な横展開、およびM&Aによるそれらの実現の強化・加速を図る。
- 新たなコンテンツ・用途・領域の開発により潜在市場の拡大を推し進める。
- eギフトプラットフォームの利用顧客の多様なニーズに応える新規サービスも提供していく。
- スタートアップの投資先における減損発生リスクは引き続きあるものの、成長戦略の実現に向けM&Aや出資は積極的に活用する。
- 中期的にはEBITDA100億円の達成を目指す。
- 持続的な利益成長に向けた成長投資を優先。投資機会が想定を下回る場合、自己株式取得も機動的に実施する方針。
- 進行中の施策:
- eギフトプラットフォーム: 豊富かつ魅力的なコンテンツを武器にディストリビューションを強化。
- 魅力的なコンテンツの拡充 (CP数、業界・カテゴリー)
- eギフト利用企業(DP)数と流通額の拡大
- 新規サービスの開発・展開
- 地理的な横展開:
- マレーシア、ベトナムへの展開
- ASEAN、その他海外地域への進出
- 機動的なM&A: 加速度的な成長を企図。
- 既存事業のさらなる成長: 単体は既に高い利益率に到達。引き続きさらなる成長を図る。
- 投資フェーズ子会社の利益化: 流通額拡大・シナジー発揮による子会社の利益化を推進。
- 戦略的M&A: シナジー貢献・利益貢献の見込めるM&Aを実施。
- eギフトプラットフォーム: 豊富かつ魅力的なコンテンツを武器にディストリビューションを強化。
- セグメント別施策:
- giftee for Businessサービス:
- 既存業界内における横展開 (ITサービス: 株式会社カカオピッコマ)
- 新規業界への展開 (自動車: 株式会社SUBARU)
- アンケート回答者全員へのeギフトプレゼントキャンペーン
- 来店・来場者全員へのeギフトプレゼントキャンペーン
- SNSキャンペーン (X(旧Twitter)アカウントフォロー&リツイート)
- giftee Campaign Platformの提供 (抽選システム、X(旧Twitter)キャンペーンシステム、LINEキャンペーンシステム、アンケートシステム、対面配布システム、マストバイキャンペーン)
- eGift Systemサービス:
- 店舗でのeギフト発行・消込システムの提供。
- 流通額・eギフト利用企業数の増加。
- 券面統一による店頭オペレーションの効率化。
- 地域通貨サービス:
- 旅先納税の実施。
- 自治体のニーズに沿うgifted Boxの特性を生かしたソリューション提供。
- 「しまとく通貨」、「しまぽ通貨」発行。
- 「Go Toトラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム。
- 「全国旅行支援」電子クーポンの発行・受取管理システム。
- giftee for Businessサービス:
- 企業価値向上のための取り組み:
- EBITDA100億円の達成
- 最適な株主還元 (配当性向30%、累進配当)
- デッド活用による適切なBSマネジメント
- 企業価値向上のインセンティブとなる役職員向け報酬設計
- WACCを意識した規律ある投資の実行
- 業績ボラティリティの低減
- CEO/CFOによる投資家との対話・エンゲージメント
将来予測と見通し
- 業績予想 (2024年12月期通期):
- 流通額:76,216百万円 (+21%)
- 売上高:9,109百万円 (+26%)
- EBITDA:2,280百万円 (+32%)
- EBITDAマージン:25.0% (+1.1pp)
- 営業利益:1,702百万円 (+34%)
- 営業利益率:18.7% (+1.2pp)
- 流通額・売上高・EBITDAすべてにおいて、過去最高値達成を目指す。
- EBITDAマージンは、単体ベースでは37%と過去の高水準まで回復を見込む。
- ※中長期的な企業価値向上を目指し、戦略的にM&Aを推進しており、減損損失・法人税等調整額等の精緻な見積もりが困難なため、親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値の開示は行っていない。
- 中長期計画:
- 連結EBITDA100億円の達成を目指す。
- 単体の利益増加、子会社の赤字縮小により、中期的には連結EBITDAマージンを単体レベルの高水準まで到達させることを目指す。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 配当性向30%
- 累進配当、かつ利益成長に応じた増配を目指す。
- 2024年12月期 期末配当予定は10円/株。
- 安定的・継続的な配当に加え、一時的な利益計上時や投資機会が想定を下回る場合、自己株取得も機動的に実施する方針。
製品やサービス
- 製品:
- eGift: 飲食・小売店舗等で商品やサービスと交換できる電子チケット。
- ラインナップ:コーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券など2,800種類以上。
- giftee Box: ユーザーが好きな商品を選択できるサービス。
- えらべるPay: 様々なPayに交換できるサービス。
- モノ・Swag: カスタムアパレル、詰め合わせボックスなど。
- eGift: 飲食・小売店舗等で商品やサービスと交換できる電子チケット。
- サービス:
- gifteeサービス: 個人向けeギフト販売サービス。メールやSNSで簡単に贈れる。
- giftee for Businessサービス: 法人向けeギフト提供サービス。キャンペーンや福利厚生に活用。
- eGift Systemサービス: 小売店向けeギフト発行・消込システム。
- 地域通貨サービス: 自治体向け電子地域通貨、ふるさと納税eギフト化、デジタル化ソリューション。
- 【子会社】ソウ・エクスペリエンス: 体験ギフトの企画・制作・販売。
- 【子会社】paintory: カスタムアパレル制作・販売サービス。
- 【子会社】meuron: クラフトビール販売PF運営。サブスクリプションサービス「otomoni」等。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4449 |
企業名 | ギフティ |
URL | https://giftee.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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