決算短信：リコー（7752）

2025年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社リコー
• 主要事業分野: 複合機、プリンター、ソフトウェア、ITソリューション、オフィスサービス、デジタルサービス、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズなど
• 代表者名: 大山 晃
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月24日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月25日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有
• セグメント:
  • デジタルサービス: オフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業
  • デジタルプロダクツ: 複合機、プリンター、スキャナ等の機器の製造・販売
  • グラフィックコミュニケーションズ: プロダクションプリンター、インクジェットヘッド等の製造・販売
  • インダストリアルソリューションズ: サーマルペーパー、産業用光学部品・モジュール等の製造・販売
  • その他: デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（普通株式）: 2025年3月期末 569,733,178株
  • 自己株式数: 2025年3月期末 582,794株
  • 期中平均株式数: 2025年3月期 585,183,202株
  • 時価総額: （記載なし）
• 今後の予定:
  • 次期決算発表: （記載なし）
  • 株主総会: 2025年6月24日開催予定
  • IRイベント: （記載なし）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 23,571億円（前連結会計年度比+709億円）
    • 資本合計: 10,547億円（前連結会計年度比△103億円）
    • 親会社の所有者に帰属する持分: 10,301億円（前連結会計年度比△86億円）
    • 親会社所有者帰属持分比率: 43.7%（前連結会計年度比△1.7ポイント）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 25,278億円（前連結会計年度比+7.6%）
    • 営業利益: 638億円（前連結会計年度比+2.9%）
    • 税引前利益: 700億円（前連結会計年度比+2.7%）
    • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 457億円（前連結会計年度比+3.5%）
    • 1株当たり当期利益（EPS）: 78.11円（前連結会計年度比+5.53円）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,368億円（前連結会計年度比+112億円）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △793億円（前連結会計年度比+184億円）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △455億円（前連結会計年度比+373億円）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 1,818億円（前連結会計年度末比+122億円）
• 収益性:
  • 売上高: 25,278億円（前連結会計年度比+7.6%）
  • 営業利益: 638億円（前連結会計年度比+2.9%）
  • 税引前利益: 700億円（前連結会計年度比+2.7%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 457億円（前連結会計年度比+3.5%）
  • 1株当たり当期利益（EPS）: 78.11円（前連結会計年度比+5.53円）
• 財務安全性:
  • 親会社所有者帰属持分比率: 43.7%（前連結会計年度末比△1.7ポイント）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.5%（前連結会計年度 2.6%）
  • 税引前利益率: 2.8%（前連結会計年度 2.9%）
  • 資産合計回転率: （記載なし）
• セグメント別:
  • デジタルサービス: 売上高 1,930,109百万円（+4.2%）、営業損益 △8,504百万円
  • デジタルプロダクツ: 売上高 157,065百万円（+63.7%）、営業損益 28,741百万円（+65.4%）
  • グラフィックコミュニケーションズ: 売上高 292,663百万円（+11.6%）、営業損益 23,159百万円（+49.5%）
  • インダストリアルソリューションズ: 売上高 112,192百万円（+0.4%）、営業損益 △1,821百万円
  • その他: 売上高 35,847百万円（+36.2%）、営業損益 △5,597百万円
  • 消去又は全社: 売上高 △448,976百万円、営業損益 △12,951百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、オフィスサービス事業の成長や円安の影響等により増加。
  • 営業外収益は、東芝テックとの開発・生産に関する合弁会社ETRIAの設立、Cenero買収によるワークプレイスエクスペリエンス拡大、プロダクションプリンターの伸長、円安等の影響により増加。
  • 販売費及び一般管理費は、オフィスサービス等での事業成長経費、企業価値向上プロジェクトの一環として海外でのオフィスプリンティング事業の販売・サービス体制の構造改革や、国内グループ会社でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上し増加。
  • 当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億円増加し460億円となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当18円、年間36円
  • 2025年3月期: 期末配当19円、年間38円
  • 2026年3月期（予想）: 期末配当20円、年間40円（前連結会計年度比+2円）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • デジタルサービス: 売上高は4.2%増の1,930,109百万円。オフィスサービス事業は地域ごとの顧客ニーズに対応したサービスや施策の展開により売上が増加し、ストック売上高も前連結会計年度比14%増加。
  • デジタルプロダクツ: 売上高は63.7%増の157,065百万円。複合機・プリンターの生産・販売体制が正常化し、新製品の販売等により増収。
  • グラフィックコミュニケーションズ: 売上高は11.6%増の292,663百万円。新製品の拡販やdrupa出展による受注案件の増加、ノンハード売上の堅調な成長、産業印刷事業におけるサイングラフィック用途の需要増加が寄与。
  • インダストリアルソリューションズ: 売上高は0.4%増の112,192百万円。サーマル事業はSLL（剥離紙を用いない感熱ラベル）の販売が好調。産業プロダクツ事業はオプティカル事業の譲渡により減収。
  • その他: 売上高は36.2%増の35,847百万円。カメラ関連事業が新製品の貢献等により好調。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 21次中期経営戦略（2023年4月～2025年3月）の2年目。
  • 「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」を目指す。
  • 注力領域として、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスを推進。
  • 企業価値向上プロジェクトとして、①本社改革、②事業の「選択と集中」の加速、③オフィスプリンティング事業の構造改革、④オフィスサービス利益成長の加速の4つを推進。
  • これらの取り組みが、連結業績に反映されている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （記載なし）
• 市場動向:
  • オフィス市場ではリモートワークの定着、AI・ITの進化による業務プロセス変化が進展。
  • プリンティング需要は減少傾向だが、デジタルサービスの需要は高まっている。
  • 世界経済は不透明感が高まる中、インフレ、地政学リスク、為替変動などが影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）売上高 25,600億円（前連結会計年度比+1.3%）、親会社の所有者に帰属する当期利益 560億円（前連結会計年度比+22.5%）を予想。
  • 米国の新たな関税政策により、営業利益で130億円程度の影響が生じる見込み。
• リスク要因:
  • 米国の新たな関税政策によるサプライチェーンへの影響。
  • 経済摩擦の増加、インフレの継続、為替相場の変動。
  • 地政学リスク。

重要な注記

• 会計方針: IAS第1号「財務諸表の表示」、IFRS第16号「リース」の変更が適用されたが、連結財務諸表への影響は軽微。
• その他:
  • 役員異動（2025年6月24日付予定）について記載あり。
  • 「デジタルサービス」セグメントの定義について補足説明あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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