決算短信：日本アクア（1429）

2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社日本アクア (Nippon Aqua Co., Ltd.)
  • 主要事業分野: 熱絶縁工事業及び付帯業務
  • 代表者名: 中村 文隆
  • 上場取引所: 東
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年3月31日（第1四半期累計期間）
• セグメント:
  • 名称と概要: 熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 34,760,000株 (2025年12月期1Q、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表 (2025年3月31日): 総資産 22,575,429 千円、純資産 9,820,121 千円。
  • 損益計算書 (第1四半期累計期間): 売上高 7,501,853 千円、営業利益 526,570 千円、経常利益 529,901 千円、四半期純利益 359,215 千円。
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
• 収益性 (第1四半期累計期間):
  • 売上高: 7,501,853 千円 (前年同期比 19.6%増)
  • 営業利益: 526,570 千円 (前年同期比 18.3%増)
  • 経常利益: 529,901 千円 (前年同期比 16.8%増)
  • 四半期純利益: 359,215 千円 (前年同期比 18.8%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 11.25 円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 43.5% (前事業年度末比 0.3%減)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.0% (前年同期比 0.8ポイント低下)
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 単一事業のため、セグメント別の利益貢献度の記載はありません。
• 財務の解説:
  • 売上高は、戸建部門におけるシェア拡大施策や大手ビルダーからの受注拡大、新規大口顧客の寄与などにより増加しました。
  • 営業利益率は、価格戦略やセールスミックスの変化による売上総利益率の低下があったものの、販売費及び一般管理費を抑制したこと（販管費比率14.8%）で維持されました。
  • 総資産は前事業年度末比 6.2%減となりました。これは主に、未収入金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものですが、現金及び預金、棚卸資産の増加を一部で相殺しています。
  • 負債合計は前事業年度末比 5.7%減となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、その他に含まれる未払金及び未払費用の減少によるものですが、短期借入金、賞与引当金の増加を一部で相殺しています。
  • 純資産は前事業年度末比 6.9%減となりました。これは、四半期純利益を計上したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因です。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 期末配当 34.00円 (中間配当なし)
  • 2025年12月期 (予想): 期末配当 35.00円 (中間配当なし)
• 特別配当の有無: なし。
  • 累進配当制度を導入しており、安定的な配当（維持・増配）の実現を目指しています。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高:
    • 戸建部門: 3,669 百万円（前年同期比 22.9%増）
    • 建築物部門: 2,362 百万円（前年同期比 22.4%増）
    • 防水部門: 159 百万円（前年同期比 16.8%増）
    • 原料販売: 394 百万円（前年同期比 △4.7%）
    • その他部門: 916 百万円（前年同期比 13.5%増）
  • 収益貢献度: 上記の売上高の内訳を参照。
• セグメント戦略:
  • 戸建部門: 「気密なき断熱は無力なり」を掲げ、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を図り、大手ビルダーからの受注拡大や新規大口顧客からの受注獲得に努めています。
  • 建築物部門: 半導体工場、データセンター、高層マンションなどの新設案件を順調に獲得。マネジメント・スペシャリスト・独立志向など多様なキャリアパスを構築し、専門部署による研修や安全管理体制の強化により、施工人材の質・量両面での強化を進めています。
  • 防水部門: 防水施工に断熱・遮熱機能を加えた複合的なソリューションを提供し、差別化を推進。
  • （その他部門については詳細な戦略の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「3 Pillars of Stability (安定した3本柱)」を策定。
  • 経営指標として「持続可能な成長率10%、営業利益率10%、ROE20%、配当性向50%」を掲げています。
  • 2026年12月期の業績目標を売上高37,000百万円、経常利益3,405百万円に再設定済み（2025年2月7日公表）。
  • 2025年12月期業績予想に変更はありません。
  • プライム市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けており、企業価値向上に努めています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 同業他社との比較に関する具体的な記載はありません。
• 市場動向:
  • 省エネルギー基準への適合義務化（2025年4月）により、断熱性能・気密性能向上の重要性が高まっています。
  • GX志向型住宅への関心も高まっており、補助制度などが後押ししています。
  • 非住宅分野では、合理化・省力化を目的とした設備投資が拡大傾向です。
  • 1980～1990年代の建物の老朽化に伴う防水改修工事の需要も増加しています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期 通期業績予想に変更はありません。
  • 通期予想: 売上高 34,360百万円（前期比 13.5%増）、営業利益 3,004百万円（前期比 16.7%増）、経常利益 3,062百万円（前期比 17.6%増）、当期純利益 2,067百万円（前期比 12.4%増）。
• リスク要因:
  • 足元の景気回復も、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を与えており、米国の通商政策や金融市場の変動が景気の下振れリスクとなっています。
  • 建設費高騰や資材価格の変動が、一部案件での設計変更や着工判断の遅れを通じて施工数量に影響を及ぼす可能性があります。
  • 将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づきますが、今後の事業環境や市場動向により、実際の業績と異なる可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はありません。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はありません。
• その他:
  • 株主资本の金額に著しい変動があった場合の記載はありません。
  • 重要な後発事象はありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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