決算短信：日本アクア（1429）

2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社日本アクア
  • 主要事業分野: 熱絶縁工事業及び付帯業務（戸建て住宅向け・建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他商品販売）
  • 代表者名: 中村 文隆（代表取締役社長）
  • 上場取引所: 東
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月7日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業のため、開示対象となるセグメントはなし。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 34,760,000株（2024年12月期）
  • 期末自己株式数: 2,851,871株（2024年12月期）
  • 期中平均株式数: 31,416,326株（2024年12月期）
  • 時価総額: — (※決算短信では開示されていません)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年3月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月28日
  • 配当支払開始予定日: 2025年3月28日
  • 決算説明会: 機関投資家・アナリスト向けに開催（有）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は24,071百万円（前期比18.0%増）、純資産は10,545百万円（前期比13.3%増）。自己資本比率は43.8%（前期比1.8%減）。
  • 損益計算書: 売上高は30,265百万円（前期比6.8%増）、営業利益は2,575百万円（前期比10.6%減）、経常利益は2,604百万円（前期比10.7%減）、当期純利益は1,839百万円（前期比8.2%減）。
  • キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるCFは-516百万円（前期は+4,022百万円）、投資活動によるCFは-338百万円（前期は-385百万円）、財務活動によるCFは-1,084百万円（前期は-4,280百万円）。現金及び現金同等物期末残高は2,263百万円（前期末は2,033百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 30,265百万円（前期比6.8%増）
  • 売上総利益: 6,862百万円（前期比1.1%減）、売上総利益率 22.7%（前期比1.8ポイント低下）
  • 営業利益: 2,575百万円（前期比10.6%減）、営業利益率 8.5%（前期比1.7ポイント低下）
  • 経常利益: 2,604百万円（前期比10.7%減）、経常利益率 8.6%（前期比1.7ポイント低下）
  • 当期純利益: 1,839百万円（前期比8.2%減）
  • 1株当たり当期純利益: 58.55円（前期は63.83円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 43.8%（前期比1.8%減）
  • 負債比率: — (※決算短信では開示されていません)
  • 流動比率: — (※決算短信では開示されていません)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (※決算短信では開示されていません)
  • 売上高営業利益率: 8.5%（前期は10.2%）
• セグメント別:
  • 単一事業のため、セグメント別の記載なし。
• 財務の解説:
  • 当期は、市場シェア拡大を目指した取り組みや、施工体制強化のための採用増、物流拠点の設置など、投資先行の年度となったことから、利益は前期比で減益となった。売上高は過去最高を更新。
  • 総資産、流動資産、固定資産、負債合計、流動負債、純資産は増加。固定負債は減少。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の減少、減価償却費の増加、仕入債務の増加、貸倒引当金の減少、売上債権の増加、未収入金の増加、未払消費税等の減少、法人税等の支払などにより、前期から大きく減少し、マイナスとなった。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得、保険積立金の積立、関係会社貸付けなどにより、前期と同程度の減少となった。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や配当金の支払いにより、前期から減少額が縮小した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 年間32.00円 (中間配当0円、期末配当32.00円)
  • 2024年12月期: 年間34.00円 (中間配当0円、期末配当34.00円)
  • 2025年12月期(予想): 年間35.00円 (中間配当0円、期末配当35.00円)
• 特別配当の有無: なし。
  • 累進配当制度を導入（10%の利益成長を通じて安定的な配当（維持・増配）を実現）。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業のため、セグメント別の詳細な売上高、収益構成、収益貢献度はなし。
  • 製品・サービス別では、戸建部門の売上高が13,704百万円（前期比0.7%減）、建築物部門が9,499百万円（前期比14.9%増）、防水部門が719百万円（前期比47.1%増）となった。
  • 2025年12月期（予想）では、戸建部門+5.3%、建築物部門+25.1%、防水部門+108.3%と、特に建築物部門、防水部門の伸びが期待されている。
• セグメント戦略:
  • 戸建部門：自治体の高気密性能要件を好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加し、施工棟数増加と市場シェア拡大を図る。
  • 建築物部門：半導体工場、データセンター等の製造設備に加え、商業施設、高層マンション等の新設需要を獲得。
  • 防水部門：組織体制強化と法人営業により、非住宅分野の比率を高める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年度から2026年度までの3ヶ年を対象とした「3 Pillars of Stability（安定した3本柱）」を策定。
  • 目標: サステナブル成長率10%、営業利益率10%、ROE20%、配当性向50%。
  • 2026年12月期目標: 売上高37,000百万円、経常利益3,405百万円。
  • 進捗状況: 2024年12月期は売上高過去最高を更新したが、投資先行により利益は減益となった。中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き注力していく姿勢。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (※決算短信では直接的な比較情報なし)
• 市場動向:
  • 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」により、省エネ性能への関心が高まっている。
  • 新設住宅着工戸数は弱含みだが、老朽化建物の増加による防水改修工事の需要は増加。
  • 全国各地で大規模な製造設備、商業施設、高層マンション等の建設が活発。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期（通期）予想: 売上高34,360百万円（前期比13.5%増）、営業利益3,004百万円（前期比16.7%増）、経常利益3,062百万円（前期比17.6%増）、当期純利益2,067百万円（前期比12.4%増）。
  • 通期業績予想の要点: 足もとの景気回復や法制度改正、省エネルギー支援策に注目し、断熱材需要の高まりに応える。
• リスク要因:
  • 記載されている業績の見通しは、現在入手可能な情報および合理的と判断する前提に基づくものであり、達成を約束するものではない。
  • 実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある（詳細については有価証券報告書「第2事業の状況3 事業等のリスク」を参照）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。
  • 日本基準で財務諸表を作成。国際会計基準の適用については、今後の動向を勘案し対応を検討。
• その他:
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
  • 将来見通しに関する記述は、仮定や判断に基づくものであり、リスクや不確定要因を含む。
  • 重要な後発事象なし。
  • 継続企業の前提に関する注記なし。
  • 単一事業のため、セグメント情報、持分法損益等の記載は省略。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。