決算短信：ファインシンター（5994）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社ファインシンター
• 主要事業分野:
  • 自動車焼結事業
  • 鉄道焼結事業
  • 油圧機器製品事業
• 代表者名: 代表取締役社長 山口 登士也
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• セグメント:
  • 自動車焼結事業: 自動車産業向けの焼結部品（リアクトルコア等）の製造・販売
  • 鉄道焼結事業: 新幹線用ブレーキライニング、やすり板、放電用部品等の製造・販売
  • 油圧機器製品事業: 小型油圧機器（ギア等）の製造・販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 4,420,000株（2025年3月末）
  • 自己株式数: 137,583株（2025年3月末）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日予定
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は478億35百万円（前期比23億61百万円減少）。主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の減少。
    • 負債合計は308億41百万円（前期比8億49百万円減少）。電子記録債務、退職給付に係る負債の減少。
    • 純資産は169億93百万円（前期比15億11百万円減少）。主に政策保有株式の縮減に伴うその他有価証券評価差額金の減少。
  • 損益計算書:
    • 売上高は427億20百万円（前期比0.8%増）。
    • 営業利益は6億83百万円（前期比65.4%増）。
    • 経常利益は4億72百万円（前期比28.1%増）。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益は△2億6百万円（前期は△5億93百万円で改善）。不適切会計対応費用や固定資産減損損失があった一方、政策保有株式売却による特別利益が寄与。
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは8億14百万円（前期比82.8%減）。特別調査委員会設置に伴う費用支払い等により減少。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは△5億44百万円（前期比46億12百万円減少）。設備投資の減少、政策保有株式売却による収入増加。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは8百万円（前期比1億64百万円増加）。
• 収益性:
  • 売上高: 42,720,389千円 (前期比 0.8%増)
  • 営業利益: 683,296千円 (前期比 65.4%増)
  • 経常利益: 472,830千円 (前期比 28.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △206,537千円 (前期: △593,463千円)
  • 1株当たり当期純利益: △48.37円 (前期: △135.62円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 29.5% (前期: 31.2%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率:
    • 当期: 1.6% (前年同期: 1.0%)
  • 売上高経常利益率:
    • 当期: 1.1% (前年同期: 0.9%)
• セグメント別:
  • 自動車焼結事業: 売上高 38,458,753千円 (前期比 0.1%増)、セグメント利益 2,223,510千円 (前期比 11.2%増)。
  • 鉄道焼結事業: 売上高 2,390,115千円 (前期比 5.7%増)、セグメント利益 518,368千円 (前期比 5.8%増)。
  • 油圧機器製品事業: 売上高 1,866,398千円 (前期比 9.5%増)、セグメント利益 419,187千円 (前期比 41.3%増)。
• 財務の解説:
  • 前期の不適切会計問題に対する再発防止策の実行、コンプライアミンス強化、在庫管理等の風土づくりに取り組んでいる。
  • 自動車産業の急激な変化に対応し、事業ポートフォリオ変革、ロス低減、モノづくり革新、国内拠点再編等を進めている。
  • 電動関連製品の拡大、タイ第2拠点の本格生産、次世代製品の生産準備を進めている。
  • 政策保有株式の縮減方針に沿った売却を進めている。
  • 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ348,161千円、348,293千円増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 10.00円、年間配当 20.00円（配当性向 0.6%）
  • 2025年3月期（予想）: 期末配当 10.00円、年間配当 20.00円（配当性向 0.6%）
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 自動車焼結事業: 売上増、利益増。顧客稼働停止による販売量減を為替差益でカバー。原材料価格高騰への価格調整、収益構造改善、ロス低減、新規ライン稼働、減価償却方法変更が利益に寄与。
  • 鉄道焼結事業: 売上増、利益増。主力の新幹線用ブレーキライニング、放電用部品の採用増が寄与。
  • 油圧機器製品事業: 売上増、利益増。デンタルチェア用製品の北米・アジア向け売上増が寄与。
• セグメント戦略:
  • 自動車焼結事業: 電動関連製品の付加価値向上、ハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の新規生産。
  • 鉄道焼結事業: モノづくりの改善による収益力向上。
  • 油圧機器製品事業: 北米営業拠点設置を通じた販売拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2030年を見据えた次期中期経営計画を策定中。
  • 経営環境の変化、不適切会計の反省を踏まえ、財務基盤の建て直しと収益力強化に重点を置く。
  • 改革フェーズと位置づけ、将来の成長への仕込みを行う。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 自動車産業の急激な変化、地政学的な緊張、経済政策の不確実性が高まっている。
  • 電動化、自動運転化といった技術革新への対応が求められる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）:
    • 売上高: 42,000百万円 (前期比 △1.7%)
    • 営業利益: 900百万円 (前期比 31.7%増)
    • 経常利益: 500百万円 (前期比 5.7%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 200百万円 (前期比 46.70%増)
  • 想定為替レート: 1US$ = 140円
• リスク要因:
  • 世界情勢の不確実性（地政学リスク、経済情勢）。
  • 米国の関税政策（現時点では影響軽微だが、今後の不透明感あり）。
  • 原材料価格、エネルギー価格の変動。
  • 為替レートの変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等）を適用。
  • 有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更（主として定率法から）。
• その他:
  • 減損損失を計上（滋賀工場、山科工場、建設仮勘定）。
  • 繰延税金資産の回収可能性について、法人税等調整額として399,371千円を計上。
  • 「未来Factory」の稼働やグループ展開を踏まえ、中長期的な安定稼働が見込める定額法に変更。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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