決算短信：旭有機材（4216）

2026年３月期　第1四半期決算短信（連結・日本基準）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 旭有機材株式会社
  • 主要事業分野: 樹脂製品、管材システム、水処理・資源開発
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員CEO 中野賀津也
  • URL: https://www.asahi-yukizai.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月31日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 上場取引所: 東京
• セグメント:
  • 管材システム事業: 樹脂バルブを主力製品とし、耐食問題の解決や樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献。
  • 樹脂事業: 電子材料製品（低メタル化技術）、自動車・建設機械用の素形材製品、発泡材料製品などを展開。
  • 水処理・資源開発事業: 水処理設備の設計・施工、水資源の有効活用、メンテナンスサービス、環境改善薬剤、地熱・温泉開発工事などを展開。
• 発行済株式:
  • 2026年3月期 第1四半期末現在発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 19,800,400株
  • 2025年3月期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 19,800,400株
  • 2026年3月期 第1四半期末 自己株式数: 1,016,948株
  • 2025年3月期末 自己株式数: 1,017,060株
  • 2026年3月期 第1四半期 期中平均株式数: 18,783,323株
  • 2025年3月期 第1四半期 期中平均株式数: 19,000,778株
  • 時価総額: — (本決算短信からは算出不可)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表: 資産合計 102,351百万円（前期末比 3,421百万円減少）、負債合計 25,724百万円（前期末比 1,786百万円減少）、純資産合計 76,627百万円（前期末比 1,635百万円減少）。
  • 損益計算書: 売上高 20,009百万円、営業利益 2,163百万円、経常利益 2,153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,360百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高: 20,009百万円（前年同期比 △1.1%）
  • 営業利益: 2,163百万円（前年同期比 △22.8%）
  • 経常利益: 2,153百万円（前年同期比 △28.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,360百万円（前年同期比 △24.9%）
  • 1株当たり四半期純利益: 72.40円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 74.3%（前期末 73.4%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 10.8%（前年同期 13.9%）
• セグメント別:
  • 管材システム事業: 売上高 12,087百万円（前年同期比 △7.0%）、営業利益 1,850百万円（前年同期比 △27.2%）
  • 樹脂事業: 売上高 6,056百万円（前年同期比 +8.9%）、営業利益 369百万円（前年同期比 +49.7%）
  • 水処理・資源開発事業: 売上高 1,867百万円（前年同期比 +11.6%）、営業損失 34百万円（前年同期の営業損失 15百万円）
• 財務の解説:
  • 人手不足や米国の不透明な経済環境、中国での半導体工場建設分野における案件の見直しや延期、労務費・減価償却費等の固定費増加などが業績に影響。
  • 管材システム事業は、米国の関税影響による海外設備投資・工場建設需要の伸び悩み、工場建設案件の遅延などが減収要因。
  • 樹脂事業は、国内センサー・パワー半導体向けフォトレジスト材料や生成AI関連の後工程向け材料の需要拡大、中国の液晶・有機EL分野の需要旺盛などが牽引。
  • 水処理・資源開発事業は、官庁案件の進捗やメンテナンスサービスの増加などで増収となったが、資源開発事業の案件減少や固定費増加で減益。
  • 純資産の減少は、主に為替換算調整勘定の減少によるもの。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末 55.00円、年間 55.00円
  • 2026年3月期（予想）: 期末 60.00円、年間 120.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 管材システム事業: 売上高 12,087百万円（△7.0%）、営業利益 1,850百万円（△27.2%）。米国関税の影響や工場建設案件の遅延により減収。
  • 樹脂事業: 売上高 6,056百万円（+8.9%）、営業利益 369百万円（+49.7%）。電子材料や素形材製品の需要増により増収増益。
  • 水処理・資源開発事業: 売上高 1,867百万円（+11.6%）、営業損失 34百万円。官庁・民間案件、メンテナンスサービスで増収も、資源開発事業の減収や固定費増により減益。
• セグメント戦略:
  • 管材システム事業: 樹脂バルブを主力とした市場拡大、耐食性・機能性追求。
  • 樹脂事業: 低メタル化技術による半導体貢献、高付加価値品への切り替え推進。
  • 水処理・資源開発事業: 水処理技術、メンテナンス、環境改善薬剤、地熱・温泉開発による資源活用。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連製品を中心に成長を追求する施策を推進。

競合状況や市場動向

• 管材システム事業: 米国市場の設備投資・工場建設需要は伸び悩む。中国の半導体工場建設は、案件見直しや延期が継続。
• 樹脂事業: 国内半導体市場は需要一服感だが、中国市場での需要拡大は取り込み。
• 水処理・資源開発事業: 官庁案件は順調だが、一部民間案件で遅延。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期（累計）: 売上高 41,500百万円（△0.6%）、営業利益 4,400百万円（+25.3%）、経常利益 4,400百万円（+24.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,000百万円（+21.4%）。
  • 通期: 売上高 85,000百万円（△0.2%）、営業利益 9,000百万円（+19.1%）、経常利益 9,100百万円（△19.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,400百万円（△16.1%）。
• リスク要因:
  • 外部環境: 人手不足、米国の経済不透明感、関税政策、原材料価格変動。
  • 市場動向: 半導体市場の動向、半導体製造装置市場の需要、建築・製造業の動向。
  • 為替変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、税効果会計適用後の実効税率による法人税等の計算を採用。
  • 退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂に伴い、最終給与比例方式からポイント制へ移行し、会計処理は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」等を適用。これにより退職給付債務が795百万円増加。
• その他:
  • 連結範囲の変更（新規・除外）なし。
  • 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示なし。
  • 公認会計士又は監査法人によるレビューなし。
  • 業績予想からの修正なし。
  • 継続企業の前提に関する注記、株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。