決算短信：マルヨシセンター（7515）

2024年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社 マルヨシセンター
• 主要事業分野: 小売事業（スーパーマーケット）
• 代表者名:
  • 代表取締役会長CEO: 佐竹 克彦
  • 代表取締役社長COO 兼CFO管理本部長: 加藤 宏道
• URL: http://ww2.maruyoshi-center.co.jp/
• 提出日: 2024年4月15日
• 対象会計期間: 2023年3月1日 ～ 2024年2月29日 (連結)
• セグメント:
  • 小売事業: 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみ。
  • その他: レストラン等が含まれる。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式を含む、期末）: 934,999株
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2024年5月30日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年5月31日
  • 配当支払開始予定日: 2024年5月31日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 損益計算書:
    • 売上高: 38,341,480千円（前年比 3.0%増）
    • 営業利益: 411,758千円（前年比 51.4%増）
    • 経常利益: 397,618千円（前年比 50.5%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 135,492千円（前年比 4.8%減）
    • 1株当たり当期純利益: 145.72円
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 16,195,493千円（前期末比 47,019千円増加）
    • 純資産: 3,255,891千円（前期末比 188,116千円増加）
    • 自己資本比率: 18.8% （前期末 17.9%）
    • 1株当たり純資産: 3,259.52円
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,534,917千円 （前年比 130.7%増）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △681,580千円 （前年比 79.4%増）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △745,649千円 （前年比 86.2%増）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 1,048,532千円 （前期末比 11.4%増）
• 収益性:
  • 売上高: 38,341,480千円 (前期比 3.0%増)
  • 営業利益: 411,758千円 (前期比 51.4%増)
  • 経常利益: 397,618千円 (前期比 50.5%増)
  • 当期純利益（親会社株主に帰属）: 135,492千円 (前期比 4.8%減)
  • 1株当たり当期純利益: 145.72円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 18.8% (前期末 17.9%)
  • 流動比率: 記載なし
  • 自己資本: 3,047,000千円 (前期末 2,885,000千円)
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 4.97年 (前期末 12.44年)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: 31.52倍 (前期末 11.86倍)
• 効率性:
  • 総資産回転率: 記載なし
  • 売上高営業利益率: 1.0% (前期 0.7%)
  • 総資産経常利益率: 2.5% (前期 1.6%)
• セグメント別:
  • 小​​売事業が主要事業。セグメント情報として、報告セグメントが小売事業のみであり、減損損失の発生が報告されている（小売事業 140,851千円, その他（レストラン）817千円）。
• 財務の解説:
  • 新型コロナウイルス感染症の影響緩和による個人消費の回復が見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物価上昇など、先行き不透明な状況が続いている。
  • そのような状況下、「お客様満足度の向上」を戦略に掲げ、店舗での「挨拶」、「クリンリネス」、「品切れ」防止、「売込む」売場作りを徹底。
  • 「マルヨシクオリティー」の追求のため、商品開発や品質向上に注力。
  • 原油価格高騰や円安によるコスト増加への対応として、省エネ投資やマルチジョブ化を推進。
  • これらの結果、売上高は増加したが、コスト増により利益は圧迫された。

配当

• 配当実績と予想:
  • 期末配当: 30円
  • 年間配当: 30円
  • 2025年2月期（期末予想）: 30円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高、利益のセグメント別内訳は、小売事業のみであるため、連結財務諸表とほぼ同等の数値となっている。
  • 報告セグメントごとの固定資産の減損損失が、当連結会計年度において小売事業で140,851千円、その他（レストラン）で817千円発生している。
• セグメント戦略:
  • 「健康とおいしさ」を経営理念とし、「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」としてお客様満足度向上を目指す。
  • 中長期的経営戦略として、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションにより、長期ビジョン達成を目指している。
  • これらの戦略は、経営理念である「健康とおいしさ」の追求、お客様満足度向上、経営効率改善、商品・サービスの差別化、地域に密着した店舗作り、高効率運営体制の構築などを目指しており、事業の継続性に整合すると考えられる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • 個人消費は回復傾向にあるものの、節約志向や実質所得の縮小による伸び悩み、価格高騰などが継続しており、依然として厳しい状況。
  • 当社は「マルヨシクオリティー」の追求、差別化商品の開発、システム・仕入・物流の統合による効率化などを進め、競争優位性の確保と収益性向上を図っている。

今後の見通し

• 業績予想 (2025年2月期):
  • 営業収益: 40,000百万円 (前期比 0.4%増)
  • 営業利益: 310百万円 (前期比 24.7%減)
  • 経常利益: 300百万円 (前期比 24.6%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 80百万円 (前期比 41.0%減)
  • 1株当たり当期純利益: 85.57円
  • 現状（2024年2月期）と比較して、売上高は微増の見込みだが、利益は減少予想となっている。これは、人件費増加や省エネ投資などのコスト要因が影響していると見られる。
• リスク要因:
  • 個人消費の伸び悩み。
  • ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格・エネルギー価格の上昇。
  • 人件費の増加（人員確保の困難さ）。
  • 電力料金の高騰。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用している。
  • 当面の間、日本基準を採用。IFRSについては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針。
• その他:
  • 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）はない。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はない。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項についても、別途提供資料に記載されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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