決算短信：日本化学産業（4094）

2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本化学産業株式会社
  • 主要事業分野: 薬品事業、建材事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 角谷博樹
  • 問合せ先責任者: 執行役員管理本部 総務部長 百瀬譲
  • URL: https://www.nihonkagakusangyo.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月7日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
  • 上場取引所: 東証プライム
• セグメント:
  • 薬品事業: 主力事業。二次電池用正極材受託加工などが堅調。
  • 建材事業: 新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格高騰の影響を受けて、需要減少。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式含む、期末）: 20,280,000株
  • 自己株式数（期末）: 836,026株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 19,443,974株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（連結）:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 53,883百万円（前期末比955百万円増）
    • 負債合計: 7,901百万円（前期末比633百万円増）
    • 純資産: 45,981百万円（前期末比321百万円増）
    • 自己資本比率: 85.3%（前期末86.3%）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 6,065百万円（前年同期比10.6%増）
    • 営業利益: 893百万円（前年同期比48.5%増）
    • 経常利益: 1,070百万円（前年同期比47.8%増）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 782百万円（前年同期比57.3%増）
  • キャッシュフロー計算書: （記載なし）
• 収益性:
  • 売上高: 6,065百万円（前年同期比10.6%増）
  • 営業利益: 893百万円（前年同期比48.5%増）
  • 経常利益: 1,070百万円（前年同期比47.8%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 782百万円（前年同期比57.3%増）
  • 1株当たり四半期純利益: 40.22円（前期 25.20円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 85.3%（前期末 86.3%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: — （前年同期実績 10.9%）
• セグメント別:
  • 薬品事業: 売上高 5,186百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益 968百万円（前年同期比67.9%増）
  • 建材事業: 売上高 878百万円（前年同期比12.5%減）、営業利益 143百万円（前年同期比34.7%減）
• 財務の解説:
  • 売上高、各利益ともに増加。特に薬品事業が堅調であった。
  • 自己資本比率は若干低下したが、依然として高い水準を維持。
  • 流動資産は現金及び預金の減少により減少したが、投資その他の資産の増加により総資産は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 第1四半期末 配当なし、第2四半期末 16.00円、第3四半期末 配当なし、期末 30.00円、年間配当金 46.00円
  • 2025年3月期（予想）: 第1四半期末 配当なし、第2四半期末 30.00円、第3四半期末 配当なし、期末 30.00円、年間配当金 60.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 薬品事業：売上高、営業利益ともに大幅に増加。海外子会社も業績を伸ばしている。
  • 建材事業：売上高、営業利益ともに減少。新規顧客開拓や新製品拡販に努めたが、需要減の影響を受けた。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画に基づき、既存製品の販売・生産拡大、新製品・新規用途開発品の早期実績化、新規ユーザー開拓に取り組んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023年10月スタート）に基づき、2030年のありたい姿を視野に持続的な成長を目指している。第1四半期の実績は、計画に沿った進捗と考えられる。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 薬品事業：電子工業の出荷額は好転傾向。海外EV販売台数は変動。
  • 建材事業：住宅着工戸数減少、鋼材価格高騰といった逆風。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期（累計）予想: 売上高 11,950百万円、営業利益 1,180百万円、経常利益 1,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 920百万円、1株当たり当期純利益 47.32円。
  • 通期予想: 売上高 24,720百万円、営業利益 2,570百万円、経常利益 2,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,990百万円、1株当たり当期純利益 102.35円。
  • 第1四半期の実績は、通期予想に対して順調な滑り出し。
• リスク要因:
  • 円安、人件費上昇に伴うインフレ
  • 地政学的リスク
  • 中国経済の低迷
  • 非鉄金属相場の変動
  • 海外EV販売台数の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 税金費用は、実効税率を合理的に見積り計算。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更、会計方針の変更、修正再表示等なし。
  • 公認会計士または監査法人によるレビューは実施済み。
  • 業績予想の前提となる条件や注意事項は、別途資料を参照するよう記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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