決算短信：IHI（7013）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

会社概要

• 企業名: 株式会社IHI
• 主要事業分野: 資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛
• 代表者名: 井手 博
• 問合せ先責任者: 大嶋 裕美 (執行役員 財務部長)
• URL: https://www.ihi.co.jp
• 上場取引所: 東証

報告概要

• 提出日: 2025年8月6日
• 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期 (2025年4月1日～2025年6月30日)
• 決算説明会: 機関投資家・アナリスト・マスコミ向けに開催

発行済株式

• 発行済株式数: 154,679,954株 (2026年3月期 第1四半期時点)
• 時価総額: 記載なし

今後の予定

• 決算発表: 記載なし
• 株主総会: 記載なし
• IRイベント: 記載なし
• その他:
  • 2025年8月6日、取締役会にて普通株式1株につき7株の割合で株式分割を実施することを決議。
    • 効力発生日: 2025年10月1日
    • 目的: 投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境整備、投資家層の拡大。
  • 2025年10月1日をもって、別途発表の定款の一部変更を行う予定。
  • 株式分割に伴う、1株当たり情報（四半期利益、親会社所有者帰属持分）の遡及修正についても記載あり。

損益計算書 (連結)

• 売上収益: 337,791百万円 (前年同期比 3.0%減)
  • 民間向け航空エンジンのスペアパーツ販売増加はあったが、為替円高や前年同期の大型工事の反動により減少。
• 営業利益: 20,889百万円 (前年同期比 12.3%減)
  • 民間向け航空エンジンは堅調も、人件費等の販管費増加の影響。
• 税引前四半期利益: 20,225百万円 (前年同期比 36.2%減)
  • 持分法投資利益の増加はあったものの、円高による為替差損益の悪化が影響。
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 12,488百万円 (前年同期比 36.8%減)
• 基本的1株当たり四半期利益: 76.64円 (前年同期比 37.6%減)
• 希薄化後1株当たり四半期利益: 76.63円 (前年同期比 37.6%減)

貸借対照表 (連結)

• 総資産: 2,240,059百万円 (前連結会計年度末比 3億円減少)
  • 主な増加項目: 棚卸資産 (505億円)
  • 主な減少項目: 現金及び現金同等物 (457億円)、営業債権及びその他の債権 (354億円)
• 有利子負債残高: 5,081億円 (前連結会計年度末比 65億円減少)
• 親会社所有者帰属持分: 490,518百万円 (前連結会計年度末比 66億円増加)
• 親会社所有者帰属持分比率: 21.9% (前連結会計年度末 21.5%)

キャッシュフロー (連結)

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 53億円の支出超過
  • 契約負債増加、棚卸資産・前払金増加が影響。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 156億円の支出超過
  • 株式会社IHI汎用ボイラ及びIHIアグリテック事業売却による収入があった一方、設備投資が影響。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 238億円の支出超過
  • CM発行による収入があった一方、借入金返済、配当金支払が影響。
• 現金及び現金同等物期末残高: 91,023百万円 (前連結会計年度末比 457億円減少)

収益性

• 売上収益: 337,791百万円
• 営業利益: 20,889百万円
• 税引前四半期利益: 20,225百万円
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 12,488百万円
• 基本的1株当たり四半期利益: 76.64円

財務安全性

• 親会社所有者帰属持分比率: 21.9% (前連結会計年度末 21.5%)

効率性

* 記載なし

財務の解説

• 売上収益、営業利益、税引前利益、四半期利益ともに前年同期比で減益。
• 主な要因として、為替円高、販管費増加、為替差損益の悪化が挙げられる。
• 一方、社会基盤事業の売却益見込み（約160億円）が第4四半期以降に計上される見込み。
• 事業ポートフォリオ改革として、運搬機械事業の譲渡、コンクリート建材事業（IKK）の譲渡、気象防災事業（明星電気）の譲渡、交通システム事業（NTS）の譲渡を進めている。

配当

• 配当実績:
  • 2025年3月期: 年間配当金 120.00円 (第1四半期末 50.00円、期末 70.00円)
• 配当予想:
  • 2026年3月期 (予想): 第2四半期末 70.00円、期末 10.00円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別状況

• 航空・宇宙・防衛セグメントの営業利益が大きく貢献。
• 資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械セグメントでは、営業損失となっている。
• 注記(1)により、社会基盤セグメントのうち都市開発SBUが「その他」へ変更されている。

セグメント戦略

• 航空・宇宙・防衛: 民間向け航空エンジン需要増加に対応するため、生産能力増強や生産効率向上を進める。
• 成長事業: 航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野への経営資源シフト。
• 中核事業: 収益性・効率性の低い事業の事業構造改革を進め、安定的なキャッシュ創出を目指す。

中長期計画との整合性

• 2023年度より開始した中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき、「成長事業」「育成事業」「中核事業」への区分けと、成長分野への資源配分を進めている。
• 事業ポートフォリオ改革（事業譲渡等）は計画通り進捗。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 航空機需要は中長期的に増加。民間向け航空エンジン（スペアパーツ）は堅調。
  • 防衛事業は、防衛力強化政策を背景に大型案件への受注対応を進めている。
  • 気象防災事業、鉄道車両・除雪機械市場は成長が見込まれる。
• 競合他社との比較: 記載なし

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）に変更なし。
    • 売上収益: 1,650,000百万円
    • 営業利益: 150,000百万円
    • 税引前利益: 135,000百万円
    • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 120,000百万円
    • 基本的1株当たり当期利益: 112.85円 (株式分割考慮後)
  • 第2四半期連結会計期間以降の為替水準は1米ドル=140円を前提。
• リスク要因:
  • 世界経済の不透明感（地政学的リスク、中国経済への懸念、米国政権の政策動向）。
  • 米国の関税政策によるサプライチェーンの混乱や価格転嫁に伴う物価高騰。
  • 為替レートの変動（特にドル円）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費へ処理方法を変更。
  • この変更は、当連結会計年度の期首から適用され、将来にわたり適用。
  • これにより、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は590百万円増加、営業利益・税引前四半期利益は1,530百万円減少、四半期利益は1,385百万円減少。
• その他:
  • 前第1四半期連結累計期間の「社会基盤」セグメントに含まれていた都市開発SBUの報告セグメントを「その他」へ変更。
  • 運搬機械事業、コンクリート建材事業（IKK）の譲渡、明星電気、新潟トランシス（NTS）の譲渡等に係る追加情報。
  • 運搬機械事業の譲渡により、関係会社株式売却益約160億円がその他の収益として計上される見込み。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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