決算説明：IHI（7013）

2024年度 (2025年3月期）決算説明会 経営概況

基本情報

• 企業概要: 株式会社IHI、主要事業分野（総合重工業）、代表者名（代表取締役社長 井手博）
• 説明会情報: 開催日時（2025年5月8日）、説明会形式（–）、参加対象（–）
• 説明者: 代表取締役社長 井手博
• 報告期間: 2024年度（2025年3月期）

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上収益: 16,268億円（FY2024、経営方針目標値 17,000億円（参考））。FY2023は14,932億円。
  • 営業利益: 1,435億円（FY2024、6.1%）、FY2023は1,042億円（7.0%）。
  • ROIC: 10.5%（FY2024）、FY2023は7.6%。
  • 営業CF: 1,776億円（FY2024）、FY2023は621億円。
  • EPS成長: FY2024は745円、FY2023は475円。CAGR 59%。
  • PBR: 3.47倍（FY2024）、FY2023は1.39倍。
• セグメント別状況:
  • FY2024実績では、売上収益、営業利益、投下資本ともに「成長事業」が大きな割合を占める。
  • 「カーボンソリューション*、原子力」は売上収益、営業利益、投下資本のいずれにおいても一定の比率を占める。
  • 「その他中核事業」は売上収益では大きいが、営業利益、投下資本ではそれほど大きくない。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 戦略的な経営資源のシフトにより成長軌道へ（P5）。
  • 成長・育成事業の強化（民間エンジン、防衛事業、燃料アンモニア事業）。
  • 事業ポートフォリオ改革（車両過給機事業の構造改革、各事業の譲渡）。
  • 資本効率の改善（不動産売却、政策保有株式売却）。
• 増減要因:
  • 売上収益はFY2022からFY2024にかけて増加傾向。
  • 営業利益もFY2022からFY2024にかけて増加傾向（特にFY2024は顕著）。
  • 営業CFもFY2022からFY2024にかけて増加傾向。
  • EPS成長もFY2022からFY2024にかけて増加。
• リスク要因:
  • 将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含む。
  • 実際の業績は、政治、経済情勢、為替レートなどの要因により、見通しと大きく異なる可能性がある。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中核事業の収益性・効率性の向上（FY2025に構造改革を断行）。
  • 市場成長が見込める高資本効率事業へのリソース投入（カーボンソリューション、原子力）。
  • 財務健全性の改善と財務基盤強化（自己資本比率の向上）。
  • 運転資本の圧縮（在庫削減、売上債権回収加速）。
  • 事業構造改革（低ROIC事業の投下資本圧縮）。
  • 計画的な資産売却（投資用不動産、政策保有株式）。
  • エネルギー事業の成長に向けた取り組み（国・地域に合わせたエネルギー事業ミックス）。
  • 原子力事業の拡大（2030年代に売上1,000億円を目指す）。
  • 民間エンジン事業の売上拡大と利益率向上。
  • 防衛事業のグローバル展開による規模拡大と利益率改善。
  • 長期的な成長ドライバーとして宇宙事業を推進。
• 進行中の施策:
  • 民間エンジン MRO事業への投資（鶴ヶ島工場）。
  • F-35戦闘機搭載エンジン整備事業開始。
  • ライセンス国産戦闘機用エンジン部品の輸出拡大。
  • 燃料アンモニア製造・供給事業への参画、利活用技術の開発。
  • 車両過給機事業の構造改革（海外子会社清算、欧州生産拠点集約）。
  • 各事業の譲渡（汎用ボイラ、運搬システム、芝草・芝生管理機器、コンクリート建材）。
  • 投資用不動産の売却。
  • 政策保有株式の売却。
  • エネルギーマネジメントサービス事業（受注案件選別、固定費マネジメント）。
  • バイオマス発電事業（不採算事業からの撤退）。
  • エンジニアリング事業（規模から収益重視へシフト）。
  • コンクリート建材事業（ベストパートナーへの譲渡予定）。
  • シールドシステム事業（新興国市場注力、グローバル製造拠点集約）。
  • 交通システム事業（機種特化、収益性向上）。
  • 車両過給機事業の生産拠点見直し（ドイツ拠点閉鎖、グローバル再編、国内最適化）。
  • 徹底的な限界利益の最大化（適正な価格転嫁、サプライチェーンマネジメント）。
  • 国際的な防衛協力（GCAP）への参画。
• セグメント別施策:
  • 成長・育成事業の強化:
  • 民間エンジン、防衛事業：MRO投資、整備事業開始、部品輸出拡大。
  • 燃料アンモニア事業：参画、技術開発。
  • 事業ポートフォリオ改革:
  • 車両過給機事業：構造改革。
  • 各事業譲渡。
  • 資本効率の改善:
  • 不動産、政策保有株式売却。
  • 資源・エネルギー・環境事業領域（海外子会社）:
  • 不採算事業からの撤退、事業形態変革。
  • コーポレートガバナンス強化。
  • エネルギーマネジメントサービス事業、バイオマス発電事業、エンジニアリング事業への取り組み。
  • 社会基盤事業領域:
  • 収益性向上、ポートフォリオ改革。
  • コンクリート建材、シールドシステム、交通システム事業への取り組み。
  • 産業システム・汎用機械事業領域（車両過給機事業）:
  • 利益・キャッシュ創出体質へ変革。
  • 拠点最適化、リソースシフト、限界利益最大化。
  • エネルギー事業:
  • 技術的強みを活かしたエネルギートランジション牽引。
  • 製品ポートフォリオ転換。
  • 原子力事業の成長（技術力活用、バックエンド分野での国内唯一技術）。
  • 成長事業:
  • 民間エンジン事業：売上拡大、利益率向上、部品修理能力強化。
  • 防衛事業：グローバル展開、事業規模拡大。
  • 宇宙事業：長期成長ドライバー。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上収益: 2030年代に1,000億円を目指す（原子力事業）。
  • 事業規模: 2025年度に売上収益8,000億円を前倒しで達成見込み。
• 中長期計画:
  • 「グループ経営方針2023」最終年度に向けて、価値の源泉である技術を基盤としたバリューチェーン創造を目指す。
• マクロ経済の影響:
  • 電力需要は増加見込み。
  • 経済合理性があるエネルギーミックスでのカーボンニュートラルが進展。
  • 航空機需要は中長期的に増加見込み。
  • 防衛力強化の政策が事業拡大の追い風となる。

製品やサービス

• 製品:
  • 民間エンジン、部品（独自開発複合材を用いた高付加価値部品）。
  • F-35戦闘機搭載エンジン部品。
  • 燃料アンモニア対応ボイラ、ガスタービン、舶用エンジン。
  • 原子力発電所の重要機器（圧力容器等）、燃料加工・再処理関連機器、高レベル廃液ガラス固化設備。
  • 次世代革新炉（大型、小型）向け機器。
• サービス:
  • 民間エンジンの整備・部品修理。
  • F-35グローバル整備事業。
  • エネルギーマネジメントサービス。
  • 輸送・貯蔵容器の製造。
  • 原子力発電所の再稼働対応（耐震工事、安全対策）、廃炉対応（燃料デブリ取り出し）。
• 協業・提携:
  • 燃料アンモニア製造・供給事業への参画。
  • 原子力発電所のバックエンド分野における国内唯一の技術保有。

重要な注記

• 会計方針: FY2023の売上収益は特別要因を除いた値で計算。PBRは各決算年度終値で算出。
• リスク要因: 将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含む。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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