決算短信：日本航空電子工業（6807）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

企業概要

• 企業名: 日本航空電子工業株式会社
• 主要事業分野: コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業
• 代表者名: 社長 村木 正行
• 上場取引所: 東証

報告概要

• 提出日: 2025年4月23日
• 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)

セグメント

• コネクタ事業: スマートフォン、自動車、産業機器、通信ネットワーク機器、ゲーム機器など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造・販売。
• インターフェース・ソリューション事業: 車載用静電タッチパネル、産業機器・医療機器用のタッチ入力モニタ・操作パネルなどの製造・販売。
• 航機事業: 飛行制御装置、慣性航法装置、防衛・宇宙用電子機器、半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの製造・販売。

発行済株式

• 期末発行済株式数 (自己株式を含む): 70,302,608株 (2025年3月期)
• 期末自己株式数: 2,901,788株 (2025年3月期)
• 期中平均株式数: 67,375,707株 (2025年3月期)
• 時価総額: — (決算短信では直接記載なし)

今後の予定

• 決算発表: 2025年4月23日 (機関投資家及びアナリスト向け決算説明会開催予定)
• 株主総会: — (記載なし)
• IRイベント: 2025年4月23日 決算説明会 (資料は同日HP掲載予定)

財務諸表（要点）

• 貸借対照表:
  • 総資産は215,444百万円（前期比△20,598百万円）。
  • 負債合計は81,748百万円（前期比△27,484百万円）。
  • 純資産合計は133,696百万円（前期比+6,885百万円）。
  • 自己資本比率は62.0%（前期比+8.3ポイント）。
• 損益計算書:
  • 売上高は221,644百万円（前期比△1.8%）。
  • 営業利益は15,615百万円（前期比+8.3%）。
  • 経常利益は14,838百万円（前期比+0.5%）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は11,592百万円（前期比△5.3%）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは36,341百万円（前期比+1,482百万円）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△19,203百万円（前期比+1,110百万円）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△31,568百万円（前期比△19,672百万円）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は52,874百万円（前期比△15,424百万円）。

収益性

• 売上高: 221,644百万円 (前期比 △1.8%)
• 営業利益: 15,615百万円 (前期比 +8.3%)
• 経常利益: 14,838百万円 (前期比 +0.5%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,592百万円 (前期比 △5.3%)
• 1株当たり当期純利益: 172.05円 (前期比 +35.08円)
• 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 171.97円 (前期比 +35.09円)
• 売上高営業利益率: 7.0% (前期比 +0.6ポイント)
• 売上高経常利益率: 6.6% (前期比 +0.1ポイント)

財務安全性

• 自己資本比率: 62.0% (前期比 +8.3ポイント)
• 流動比率: — (記載なし)
• 負債比率: — (記載なし)

効率性

• 総資産回転率: — (記載なし)
• 売上高営業利益率: 7.0% (前期比 +0.6ポイント)

セグメント別

• 利益貢献度:
  • コネクタ事業: 15,353百万円 (前期比) → 17,654百万円 (当期)
  • インターフェース・ソリューション事業: 425百万円 (前期比) → 320百万円 (当期)
  • 航機事業: 3,632百万円 (前期比) → 2,553百万円 (当期)
  • その他: 117百万円 (前期比) → 93百万円 (当期)
  • セグメント利益合計: 19,528百万円 (前期比) → 20,621百万円 (当期)
  • 調整額 (本社費用等): △5,104百万円 (前期比) → △5,006百万円 (当期)
  • 連結財務諸表計上額: 14,423百万円 (前期比) → 15,615百万円 (当期)

財務の解説

• 当連結会計年度は、米国金融引き締めや中国経済の停滞、地政学リスクの高まりなど、世界経済の不透明感が増す中、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングや新製品開発を推進した。
• 材料費高騰への対応として取引価格の適正化、内製化や設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制に努めた。
• 携帯機器及び産業機器市場の回復遅れの影響を受け、売上高は前期比微減となったものの、営業利益、経常利益は増益となった。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により前期比微減となった。
• 財政状態においては、借入金返済や総資産の圧縮を進めた結果、総資産、負債は減少し、自己資本比率は上昇した。
• キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したが、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス幅が拡大したことにより、現金及び現金同等物は減少した。

配当実績と予想

• 2024年3月期:
  • 中間配当: 25.00円
  • 期末配当: 30.00円
  • 年間配当: 55.00円
• 2025年3月期:
  • 中間配当: 30.00円
  • 期末配当: 30.00円
  • 年間配当: 60.00円
• 2026年3月期 (予想):
  • 期末配当: 30.00円 (中間配当は未定)
  • 年間配当: 60.00円 (予想)

特別配当の有無

• 特になし。

セグメント別状況

• 売上高:
  • コネクタ事業: 66,864百万円 (前年同期比: –)
  • インターフェース・ソリューション事業: 5,455百万円 (前年同期比: –)
  • 航機事業: 10,670百万円 (前年同期比: –)
  • その他: 509百万円 (前年同期比: –)
  • 合計: 221,644百万円 (前年同期比: △1.8%)
• 利益 (セグメント利益):
  • コネクタ事業: 17,654百万円
  • インターフェース・ソリューション事業: 320百万円
  • 航機事業: 2,553百万円
  • その他: 93百万円
  • 合計: 20,621百万円 (連結調整後: 15,615百万円)

セグメント戦略

• コネクタ事業: スマートフォン、自動車（ADAS、自動運転）、産業機器、通信ネットワーク機器、ゲーム機器など、幅広い分野での需要増に対応。
• インターフェース・ソリューション事業: 車載用静電タッチパネル、産業機器・医療機器用タッチ入力モニタ・操作パネルなど、高付加価値製品への注力。
• 航機事業: 飛行制御装置、慣性航法装置、防衛・宇宙用電子機器、半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなど、防衛・宇宙分野での需要増に期待、産機・インフラ向け製品も注力。
• 「航空・宇宙」を重点市場として新たに区分し、収益の分解情報を見直した（前連結会計年度の数値も変更後の区分に組み替え）。

中期経営計画

• 中期経営計画の具体的な進捗状況や目標達成度については、決算短信の記載からは直接判断できず。
• 2026年3月期の連結業績予想は、売上高240,000百万円（前期比+8.3%）、営業利益18,500百万円（前期比+18.5%）と、増収増益を見込んでいる。これは、エレクトロニクス市場の回復や半導体製造装置、工作機械需要の回復、AI・データセンタ普及拡大などを背景としたものである。

競合他社との比較

• 具体的な競合他社との比較情報は決算短信には記載されていない。

市場動向

• エレクトロニクス市場: 自動車市場ではADAS・自動運転の進化に伴う電装化、携帯機器市場では技術革新が続く見込み。産業機器市場は、AIやデータセンタ普及拡大を背景に期後半の回復が期待される。
• 懸念事項: 米国の関税政策による不透明感、世界的な景気減速、地政学リスクの高まり。

業績予想

• 2026年3月期 通期予想:
  • 売上高: 240,000百万円 (前期比 +8.3%)
  • 営業利益: 18,500百万円 (前期比 +18.5%)
  • 経常利益: 17,500百万円 (前期比 +17.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 13,000百万円 (前期比 +12.1%)
  • 1株当たり当期純利益: 192.88円
• 2026年3月期 第2四半期累計予想:
  • 売上高: 110,000百万円 (前期比 +13.0%)
  • 営業利益: 7,500百万円 (前期比 +18.6%)
  • 経常利益: 7,000百万円 (前期比 +13.8%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,000百万円 (前期比 +24.6%)
  • 1株当たり当期純利益: 74.18円
• 前提為替レート: 1米ドル = 140円

リスク要因

• 米国による関税政策の発動による不透明感。
• 世界的な景気減速や機器市場の低迷の可能性。
• 地政学リスクの高まり。
• 各国・各社の米国の関税政策への対応。
• スマートフォン市場など各機器市場での需要や顧客の生産マップ、サプライチェーンの変化による間接影響（現時点では業績予想の前提に含まれていない）。

会計方針

• 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）を当連結会計年度の期首から適用。
• 株主持分法投資損益は、2025年3月期：172百万円、2024年3月期：136百万円。
• 新株予約権の数: 2025年3月期 138個、2024年3月期 69個。

その他

• 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
• 業績見通しに関する将来の記述は、入手可能な情報および合理的と判断する前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある。
• 2025年4月23日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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