2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東京テアトル株式会社
- 主要事業分野: 映画興行、映画制作・配給、不動産賃貸、飲食等
- 代表者名: 太田 和宏 (代表取締役社長)
- 上場市場: 東京証券取引所
- URL: https://www.theatres.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月9日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期 (2024年4月1日~2024年6月30日)
- セグメント:
- 映像関連事業: 映画館の運営、映画の制作・配給
- 飲食関連事業: 飲食店の運営
- 不動産関連事業: 不動産賃貸、不動産開発・販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数 (2025年3月期 第1四半期): 8,013,000株
- 期末自己株式数 (2025年3月期 第1四半期): 821,375株
- 期中平均株式数 (2025年3月期 第1四半期): 7,191,625株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表 (2024年6月30日):
- 総資産: 27,964百万円
- 負債合計: 12,349百万円
- 純資産合計: 15,614百万円
- 損益計算書 (2024年4月1日~2024年6月30日):
- 売上高: 3,970百万円
- 営業利益: △169百万円
- 経常利益: △134百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,516百万円
- キャッシュフロー計算書: 作成されていません。
- 貸借対照表 (2024年6月30日):
- 収益性:
- 売上高: 3,970百万円 (前年同期比 1.5%増)
- 営業利益: △169百万円 (前年同期は72百万円の利益)
- 経常利益: △134百万円 (前年同期は100百万円の利益)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,516百万円 (前年同期は189百万円)
- 1株当たり四半期純利益: 349.92円 (前年同期は26.28円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 55.7% (前年度末 51.7%)
- 効率性:
- セグメント別:
- 映像関連事業: 売上高 762百万円、営業損失 △237百万円
- 飲食関連事業: 売上高 1,381百万円、営業利益 48百万円
- 不動産関連事業: 売上高 1,826百万円、営業利益 246百万円
- 財務の解説:
- 売上高は前年同期比で増加しましたが、映画制作配給事業の減益等により、営業利益、経常利益は赤字となりました。
- 特別利益として固定資産売却益3,517百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となりました。
- 総資産は前年度末と比較して増加し、純資産も増加しています。自己資本比率は改善しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 期末配当 10.00円
- 2025年3月期: 期末配当予想は未定
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 売上高:
- 映像関連事業: 762,789千円 (前年同期比 13.1%減)
- 飲食関連事業: 1,381,027千円 (前年同期比 2.5%増)
- 不動産関連事業: 1,826,597千円 (前年同期比 8.4%増)
- 合計: 3,970,414千円 (前年同期比 1.5%増)
- 営業利益(損失):
- 映像関連事業: △237,702千円 (前年同期は11,891千円の利益)
- 飲食関連事業: 48,956千円 (前年同期比 33.7%減)
- 不動産関連事業: 246,741千円 (前年同期比 37.2%増)
- 合計: △169,164千円 (前年同期は72,184千円の利益)
- 売上高:
- セグメント戦略:
- 映像関連事業: 映画館の鑑賞環境改善に努め、人気作品の上映等を実施。ただし、閉館等により前年同期比で減収。映画制作配給事業ではヒット作もあったが、前年同期比で減収。
- 飲食関連事業: 宴会コース導入やランチ営業再開、新規店舗開店等により増収。
- 不動産関連事業: 賃貸オフィス市場の厳しさの中、稼働率維持と新規物件への取組で増収。中古マンション再生販売事業も好調。
中長期計画との整合性
- 2025年3月期の連結業績予想は、固定資産譲渡による影響の算定が困難なため、現時点では未定となっています。中長期計画との整合性については、今後の業績予想の開示にて確認が必要です。
競合状況や市場動向
- **(本決算短信からは直接的な競合他社との比較や市場動向に関する詳細な情報は読み取れませんでした。)
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期の連結業績予想は、固定資産譲渡による資金使途の検討等により、現時点では未定となっています。
- リスク要因:
- 海外景気下振れリスク
- 物価上昇、金融資本市場の変動
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
- 子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する会計方針の変更を適用。
- その他: doanh nghiệp được đánh giá là hoạt động liên tục. (継続企業の前提に関する注記は、該当事項なし。)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
- 減価償却費は82,787千円でした。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9633 |
企業名 | 東京テアトル |
URL | https://www.theatres.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。