決算短信：東洋ドライルーブ（4976）

2025年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東洋ドライルーブ株式会社
  • 主要事業分野: ドライルーブ事業 (自動車部品、光学部品、電子部品等)
  • 代表者名: 飯野 光彦 (代表取締役社長)
  • 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2025年6月期 第3四半期連結累計期間 (2024年7月1日～2025年3月31日)
• セグメント:
  • 「ドライルーブ事業」の単一セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,355,000株 (2025年6月期第3四半期)
  • 自己株式数: 30,967株 (2025年6月期第3四半期)
  • 期中平均株式数: 1,324,033株 (2025年6月期第3四半期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は12,586百万円 (前期末比4.8%増)。主な増加要因は有形固定資産、投資有価証券、関係会社出資金の増加。
    • 負債合計は2,367百万円 (前期末比1.6%減)。
    • 純資産は10,218百万円 (前期末比6.4%増)。主な増加要因は利益剰余金、為替換算調整勘定の増加。
  • 損益計算書:
    • 売上高は3,872百万円 (前年同期比9.9%増)。
    • 営業利益は611百万円 (前年同期比18.9%増)。
    • 経常利益は750百万円 (前年同期比23.7%増)。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円 (前年同期比18.2%増)。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 記載なし (四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。減価償却費やのれん償却費は注記に記載)
• 収益性:
  • 売上高: 3,872百万円 (+9.9%)
  • 営業利益: 611百万円 (+18.9%)
  • 経常利益: 750百万円 (+23.7%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 522百万円 (+18.2%)
  • 1株当たり四半期純利益: 394.29円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 81.1% (前期末 79.9%)
  • 流動比率: 記載なし
  • 負債比率: 記載なし
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率: 記載なし
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、記載なし。
• 財務の解説:
  • 自動車認証不正問題の影響解消、高級デジタルカメラ市場の好調により、過去最高水準に迫る業績。
  • 売上高増加により、製造費上昇分を吸収し、営業利益も増加。
  • 為替差損益が悪化したものの、持分法による投資利益が増加したことで、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年6月期: 期末配当 30.00円、年間 57.00円
  • 2025年6月期 (予想): 期末配当 36.00円、年間 72.00円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 「ドライルーブ事業」の単一セグメント
• セグメント戦略:
  • 自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けつつも、内装・外装部品の受注増で増収。
  • 光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増で増収。
  • 電子部品業界向けは減収。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • 自動車認証不正問題の解消、高級デジタルカメラ市場の好調。
  • 米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響に注意が必要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし。
    • 売上高: 4,900百万円 (+4.3%)
    • 営業利益: 631百万円 (-3.6%)
    • 経常利益: 835百万円 (+3.5%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 625百万円 (+1.4%)
    • 1株当たり当期純利益: 472.77円
• リスク要因:
  • 米国の通商政策による景気下振れリスク。
  • 物価上昇による個人消費への影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱いの見直しに関連する改正を適用（遡及適用）。
  • これらの会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当なし。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 該当なし。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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