決算説明：BTM（5247）

2025年３月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

1. 基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社BTM
  • 主要事業分野: DX推進事業（ITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービス）
  • 代表者名: 代表取締役会長 吉田 悟, 代表取締役社長兼CEO 田口 雅教
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月15日
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • ITエンジニアリングサービス: 顧客企業のシステム開発案件において、最適なエンジニアを全国から調達・提供するサービス。売上比率約8割。
  • DXソリューションサービス: 顧客企業のDXニーズに対し、コンサルティングから企画・提案を行い、伴走型のサービスを提供する。売上比率約2割。

主要指標 (2025年3月期 連結)

• 売上高: 5,099百万円 (前年同期比 +22.8%)
• 営業利益: 91百万円 (前年同期比 △39.9%)
• 経常利益: 86百万円 (前年同期比 △42.3%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 62百万円 (前年同期比 △43.5%)
• 1株当たり当期純利益: 22.14円 (前年同期比 △43.7%)

進捗状況

• 2025年3月期は、期初計画を大幅に超過。
  • 売上高: 期初計画比 +110.2%
  • 営業利益: 期初計画比 +122.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 期初計画比 +128.3%

セグメント別状況

• 売上高:
• 収益貢献度:
  • ITエンジニアリングサービス: 売上比率約8割
  • DXソリューションサービス: 売上比率約2割

業績概要

• DXニーズの増加とKPIの安定成長により、売上高の大幅な伸長が継続し、売上・利益ともに当初計画を大幅に超過。
• 好調な業績を背景に、さらなる成長投資としてM&Aを1件実施。
• 営業人員およびアカウント数の堅調な増加により、2026年3月期も売上高は拡大する見込み。
• 売上の上振れ分を継続的に成長投資へ振り向け、引き続き事業拡大を目指す。
• 2025年3月期4QはM&A費用等により、一過性の営業損失を計上。

増減要因

• 売上高増: DXニーズの増加、営業人員・アカウント数の増加。
• 営業利益減: M&A費用等の計上（一時的な営業損失）。

リスク要因

• 技術革新について: 日々急激な技術革新が進んでおり、適時に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 対策: 全エンジニアへ外部研修の受講支援、書籍購入補助制度、未・微経験エンジニア向け育成プログラム、熟練エンジニア向け技術勉強会。
• エンジニアの確保について: DX推進事業の継続・拡大にはエンジニアの安定的な確保が重要。想定通りに確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 対策: 地方拠点の展開、魅力的な開発案件の提供、研修・福利厚生の充実により離職率低下。
• 情報管理について: 個人情報・機密情報を取り扱うため、情報漏洩・不正使用等が生じた場合、損害賠償請求や企業イメージ悪化により業績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 対策: 個人情報保護法遵守、社内研修、プライバシーマーク取得・認証継続。

現在の戦略

• 事業戦略:
  • ITエンジニアリングサービス:
    • データベースを活用したマッチングの最大化（営業強化によるデータベース拡大、マッチング数増加）。
    • 営業人員数・アカウント数の増加。
  • DXソリューションサービス:
    • 当社が中心となりコンサルティングから一気通貫でDX支援。
  • M&A・子会社設立による成長加速:
    • 優良企業・人材獲得、エリア補完、DXに関わる事業・技術の獲得。
    • 子会社の経営ポスト増加により、事業家を育成。
  • 的地方企業のDX推進:
    • 地方企業のDXニーズに対し、IT以外の課題にもアプローチ。
    • 地方金融機関との協業を拡大。
    • DX推進を主導し、ともに成長を目指す。

進行中の施策

• M&Aの推進: Laniakea社のSES事業を譲受（AI領域の技術活用を加速）。
• 子会社設立: 株式会社BTMAIZをAI領域に特化した子会社として設立（2025年1月17日）。
• 資本業務提携: ヘッドウォータース社との連携強化（AIサービス提供を加速）。
• 人材投資:
  • 自社エンジニアの増員（採用強化・離職防止）を目的とした昇給。
  • 業容拡大に向け幹部人材・営業・エンジニアを増員。
  • 営業体制強化のためのコンサル活用。
• データベース: 人材・案件情報の起点となるビジネスパートナーの営業担当との繋がり（アカウント数）を蓄積。9,200件超。
• 地方人財の活用:
  • 11拠点での事業展開、全国での採用活動。
  • 共感型採用、東京以上の成長機会・給与水準の提供。
  • エンジニア採用サイト「Green」の活用ランキングで、約4,128社中1位を取得。
  • 当社グループで活躍するエンジニアの51%が地方在籍。
  • 自律型フルスタックエンジニアの育成（提案型プログラミング教育、全国横断型フルリモート開発体制、ナレッジ共有サイト活用）。

セグメント別施策

• ITエンジニアリングサービス:
  • エンジニアのデータベース活用による人材調達力強化、マッチング効率化。
  • クライアント企業は人材調達を効率化でき、円滑なプロジェクト推進が可能。
  • 既存顧客の継続率95.4%、平均継続期間21.8ヶ月。
• DXソリューションサービス:
  • 地方DX推進に必要な、自律型のマインドとフルスタックのスキルを兼ね備えたエンジニア育成。
  • 提供事例:
    • 自動車販売企業向けWebシステム開発（お客様対応有人チャットシステム）。
    • 金属加工業A社向けDX推進（コミュニケーションツール導入、ITサポート、定期オンサイト、業務効率化等）。

業績予想 (26/3期 連結)

• 売上高: 6,244百万円 (前期比 +22.4%)
• 営業利益: 103百万円 (前期比 +12.4%)
• 経常利益: 95百万円 (前期比 +9.8%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 68百万円 (前期比 +9.8%)
• 1株当たり当期純利益: 24.34円 (前期比 +9.9%)
• 根拠:
  • 企業のDXニーズと安定したKPIの伸長により、売上高は順調に増加。
  • 今後の成長加速に向けた投資（人材投資・M&A費用）を実施するが、営業利益・営業利益率はほぼ横ばいの見込み。

中長期計画

• 成長戦略イメージ: 既存事業の強化により事業成長を加速させ、地方企業のDXを推進。M&Aにより成長を加速化。
  • 既存領域: ITエンジニアリングサービス、データベース活用によるマッチング最大化、自律型フルスタックエンジニアの拡大。
  • 新規領域: データベースを活用した事業展開、地方企業・自治体のDX推進、DXコンサルティング機能強化。

マクロ経済の影響

• DX市場: 拡大が予想されるDX市場において、首都圏中心から地方へDXが波及すると推測（2030年度予測 8兆350億円）。
• エンジニア需給ギャップ: DX投資拡大に伴うエンジニア需要増に対し、人材不足は加速（2030年 IT人材不足数 約79万人（高位シナリオ））。
• エンジニアの東京集中: エンジニア東京一極集中の状態であり、地方におけるエンジニア育成が急務。

7. 製品やサービス

• ITエンジニアリングサービス:
  • クライアント企業内が求める、あらゆる工程のDX人材を供給。
  • 最適なエンジニアを全国から供給。
  • 提供事例: 自動車販売企業向けWebシステム開発（お客様対応有人チャットシステム）。
• DXソリューションサービス:
  • 当社が中心となりコンサルティングから一気通貫でDX支援。
  • 東京など都市部で受注した案件を地方拠点のエンジニアを含めた全国横断型の開発体制でサービス提供。
  • 提供事例: 金属加工業A社向けDX推進。
• 協業・提携:
  • 地方金融機関との連携（徳島大正銀行、りそな銀行、百十四銀行、北陸銀行）。
  • ヘッドウォータース社との資本業務提携。
  • ブーツ社との協業。

8. 重要な注記

• 会計方針: 2025年3月期第4四半期より連結決算に移行。
• リスク要因: 上記「3. 業績の背景分析」の「セグメント別状況」に記載。
• その他:
  • 次回（2026年5月期）の開示は2026年5月を予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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