決算短信：木村化工機（6378）

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 木村化工機株式会社
• 主要事業分野: 化学機械装置、プラント、エネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事、メンテナンス業務
• 代表者名: 小林 康眞 (代表取締役 取締役会長兼取締役社長)
• 提出日: 2024年5月10日
• 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日
• セグメント:
  • エンジニアリング事業: 化学機械装置の設計・製作・据付工事などのプラントエンジニアリング
  • 化工機事業: 化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務
  • エネルギー・環境事業: 原子力・環境関連機器の設計・製作・据付工事、廃炉・除染業務など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 20,600,000株 (2024年3月期末)
  • 時価総額: — (本決算短信からは算出不能)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 損益計算書: 売上高は増加、営業利益、経常利益、当期純利益も増加。
  • 貸借対照表: 総資産、純資産ともに増加。自己資本比率は50.4%を維持。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは増加。投資・財務活動はキャッシュ流出。
• 収益性:
  • 売上高: 24,670百万円 (前年比+14.5%)
  • 営業利益: 2,088百万円 (前年比+20.3%)
  • 経常利益: 2,202百万円 (前年比+22.5%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,552百万円 (前年比+55.3%)
  • 1株当たり当期純利益: 78.47円 (前年比+50.75%)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 50.4% (前年51.1%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 8.5% (前年8.1%)
  • 総資産回転率: — (本決算短信からは算出不能)
• セグメント別:
  • 売上高: 化工機事業が11,872百万円と最も大きく、次いでエンジニアリング事業の7,453百万円、エネルギー・環境事業の5,344百万円。
  • 営業利益: 化工機事業が1,334百万円と最も貢献。次いでエネルギー・環境事業576百万円、エンジニアリング事業177百万円。
• 財務の解説:
  • 堅調な経済活動の回復や、脱炭素・環境対応投資の活発化を背景に、主要セグメントで売上高が増加しました。
  • 特に化工機事業では、主力製品の製造設備改修などによる需要増が売上を牽引しました。
  • 営業外収益では、受取利息・配当金、為替差益が増加しました。
  • 営業外費用では、支払利息、支払手数料、固定資産除却損が増加しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当金 25.00円 (中間配当10.00円、期末配当15.00円)
  • 2025年3月期(予想): 年間配当金 18.00円 (期末配当のみ予想)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エンジニアリング事業: 受注高は減少しましたが、売上高は小幅減、セグメント利益は減少しました。
  • 化工機事業: 受注高は微減しましたが、売上高・セグメント利益ともに大幅に増加しました。
  • エネルギー・環境事業: 受注高は減少しましたが、売上高・セグメント利益ともに増加しました。
• セグメント戦略:
  • エンジニアリング事業では、省エネ・脱炭素に貢献する機器の受注拡大を目指し、企画提案や新製品の情報発信を強化しています。
  • 化工機事業では、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が中心となりました。
  • エネルギー・環境事業では、原子力発電所の再稼働、廃炉・廃止措置、MOX燃料加工工場関連の業務などに注力しました。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の具体的な進捗率や目標達成度に関する直接的な記述は、本決算短信からは確認できませんでした。ただし、売上高、利益ともに増加しており、事業環境の回復が業績に好影響を与えている状況です。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 本決算短信では、競合他社との比較に関する情報は含まれていません。
• 市場動向:
  • 国内設備投資は、エネルギー・原材料価格の高騰、人件費増、設備投資コスト増懸念から慎重姿勢が維持されています。
  • 一方で、情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資などが下支えとなっています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 通期予想: 売上高 22,100百万円、営業利益 1,330百万円、経常利益 1,390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,020百万円。
  • 当期実績と比較すると、売上高、利益ともに減少予想となっています。
• リスク要因:
  • アフターコロナ期の緩やかな回復が期待される一方、世界的な金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動などがリスク要因として挙げられています。
  • 国内設備投資においては、原材料価格高騰、半導体供給制約を背景に不透明な状況が続くと想定されています。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準で連結財務諸表を作成。
  • 国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針。
• その他:
  • 役員向け株式交付信託の導入について記載。
  • 重要な後発事象はありません。
  • 決算補足説明資料、決算説明会の開催はありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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