決算短信：日本アンテナ（6930）

2025年３月期 第１四半期決算短信日本基準

基本情報

• 企業名: 日本アンテナ株式会社
• 主要事業分野: 通信用アンテナ、放送・CATV関連機器、ソリューション事業
• 代表者名: 代表取締役社長 瀧澤 功一
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月9日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• セグメント:
  • 送受信用製品販売事業: 主に通信用アンテナ、放送・CATV関連機器の製造・販売
  • ソリューション事業: 顧客のニーズに応じたソリューションの提供
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 14,300,000株 (2025年3月期第1四半期)
  • 時価総額: (開示情報からは確認できず)

財務指標

• 財務諸表（貸借対照表）:
  • 総資産: 14,804百万円 (2025年3月期第1四半期末)。前連結会計年度末比 3,124百万円減。
  • 負債合計: 3,555百万円 (2025年3月期第1四半期末)。前連結会計年度末比 2,432百万円減。
  • 純資産合計: 11,248百万円 (2025年3月期第1四半期末)。前連結会計年度末比 691百万円減。
  • 自己資本比率: 76.0% (2025年3月期第1四半期末)。前連結会計年度末 (66.6%) から上昇。
• 収益性:
  • 売上高: 2,055百万円。前年同四半期比 20.7%減。
  • 営業利益: ▲365百万円 (営業損失)。前年同四半期は ▲771百万円の営業損失。
  • 経常利益: ▲362百万円 (経常損失)。前年同四半期は ▲708百万円の経常損失。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: ▲365百万円 (四半期純損失)。前年同四半期は ▲704百万円。
  • 1株当たり四半期純利益: ▲34.95円。
• 財務安全性: 自己資本比率が76.0%と高い水準を維持。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: (開示情報からは計算できず)
• セグメント別:
  • 送受信用製品販売事業: 売上高 1,787百万円 (前年同期比 21.4%減)、営業損失 19百万円 (前年同期は 430百万円の営業損失)。
  • ソリューション事業: 売上高 268百万円 (前年同期比 15.5%減)、営業利益 3百万円 (前年同期は 12百万円の営業損失)。
• 財務の解説:
  • 当第1四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社2社の全持分譲渡の影響もあり、前年同期比 20.7%減となりました。
  • 利益面では、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失ともに、前年同期と比較して損失幅が縮小しました。
  • これは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化、市場ニーズを捉えた新製品・ソリューション開発、コストダウン、業務効率化等に努めた結果と説明されています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当金 0円
  • 2025年3月期: 配当予想は未定。
• 特別配当の有無: (記載なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 送受信用製品販売事業: 売上高は減少したものの、営業損失は大幅に改善しました。
  • ソリューション事業: 売上高は減少し、営業利益も減少しました。
• セグメント戦略:
  • 当期より、連結子会社2社の全持分譲渡により、連結範囲から除外されました。これにより「送受信用製品販売事業」の資産の金額が減少しています。
  • 各セグメントとも、市場環境の変化に対応し、収益性向上に向けた取り組みが行われています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (開示情報からは中期経営計画の進捗状況は確認できず)
• 整合性: 異業種であるエレコム株式会社との経営統合に向けて検討・協議が進められており、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、通期の業績予想は未定となっています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (開示情報からは競合他社との比較は確認できず)
• 市場動向:
  • テレビ関連機器市場は、大型テレビへの需要はあるものの、薄型テレビの出荷台数は全体として低迷。
  • 新設住宅着工戸数も、資材価格高騰等により住宅取得マインドが低下し、厳しい環境。
  • 通信関連機器市場は、官需向け機器が堅調。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期の業績予想は、エレコム株式会社との経営統合に関する検討・協議が進められているため、未定。
• リスク要因:
  • 国内外の景気動向、物価高、円安、国際情勢の緊迫化。
  • 住宅市場の低迷。
  • (その他、開示情報からは特段のリスク要因についての言及はなし)

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
  • いずれの会計方針の変更も、四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分譲渡により、上記2社は連結範囲から除外。
  • 従業員向け及び役員向け株式給付信託に関する事項が記載されている。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
  • 添付資料には、経営成績、財務状態、連結業績予想、連結財務諸表及び注記、セグメント情報等が記載されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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