決算短信：住石ホールディングス（1514）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 住石ホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 石炭事業、新素材事業、採石事業
• 代表者名: 森 省輔
• 報告概要: 2025年7月31日提出、2026年3月期 第1四半期決算短信
• 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年6月30日
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 67,222,853株（2026年3月期 第1四半期末）
  • 自己株式数: 7,437,432株（2026年3月期 第1四半期末）
  • 期中平均株式数: 59,785,422株（2025年3月期 第1四半期）
  • 時価総額: 記載なし（現時点）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 27,325百万円（2026年3月期第1四半期末） vs 29,047百万円（2025年3月期末）
    • 純資産: 26,232百万円（2026年3月期第1四半期末） vs 28,024百万円（2025年3月期末）
    • 自己資本比率: 96.0%（2026年3月期第1四半期末） vs 96.5%（2025年3月期末）
  • 損益計算書（連結経営成績）:
    • 売上高: 2,741百万円（vs 前年同期比61.5%増）
    • 営業利益: 21百万円（vs 前年同期比69.3%増、セグメント▲72百万円） ※連結では営業外収益等により黒字転換
    • 経常利益: 2百万円（vs 前年同期は経常損失90百万円）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △6百万円（vs 前年同期は△92百万円）
    • 1株当たり四半期純利益: △0.11円（vs 前年同期は△1.79円）
  • キャッシュフロー計算書: 本四半期連結ス・フロー計算書は作成されていない。減価償却費は34百万円（2025年4月1日～2025年6月30日）。
• 収益性:
  • 売上高は大幅に増加したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は96.0%と高い水準を維持している。
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率の推移に関する具体的な数値は記載されていない。
• セグメント別:
  • 石炭事業: 売上高2,574百万円（69.3%増）、セグメント利益71百万円（13.5%増）
  • 新素材事業: 売上高71百万円（7.2%増）、セグメント利益△15百万円（17.4%減）
  • 採石事業: 売上高96百万円（12.7%減）、セグメント利益△19百万円（27.5%減）
• 財務の解説:
  • 総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金等の減少により前期末比で減少。
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失となった要因については、詳細な記載はないが、セグメント利益は石炭事業で増加したものの、新素材事業、採石事業で減益となったことが影響している可能性がある。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 30.00円
  • 2026年3月期（予想）: 第2四半期末配当 15.00円
  • ※年間配当予想について、直近公表予想からの修正はない。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 石炭事業: 売上高、セグメント利益ともに増加。市況弱含みの中、販売時期前倒しや新規拡販が奏功。
  • 新素材事業: 売上高は増加したものの、海外向け売上にかかる為替等の影響によりセグメント利益は減益。
  • 採石事業: 道路用アスファルト向け単粒品の出荷量低迷、貯石在庫の適正化のための生産調整により、売上高、セグメント利益ともに減少。
• セグメント戦略: 各セグメントの状況は上記のとおり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的な記載はない。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向: 国内経済は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感。石炭事業は、引き続き石炭価格の低迷や国内需要の減退が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はない。（2025年5月15日公表時点）
  • 通期予想: 売上高 8,700百万円、営業利益 100百万円、経常利益 900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円。
• リスク要因: 景気の先行き不透明感、米国の通商政策。

重要な注記

• 会計方針: 変更や特有の会計処理の適用に関する記載はない。
• その他:
  • 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が、2025年7月22日に実行された。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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