1. 企業情報
住石ホールディングスは、主に石炭の輸入、購入、販売を行う企業です。国内での石炭採掘事業から撤退して以降、オーストラリアなど海外からの輸入炭が主力となっています。総売上高の大部分を石炭事業が占める一方で、人工ダイヤモンドの製造・販売を行う新素材事業や、砕石の採集・加工・販売を行う採石事業も手掛けています。同社は元々住友石炭を母体とし、現在は麻生グループが親会社を務めています。特に、豪州炭鉱への投資から得られる配当金が、連結利益の重要な柱の一つとなっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は国内の石炭供給において主要な役割を担っており、オーストラリアなどからの輸入石炭に強みを持っています。長年の事業実績と国際的なサプライヤーネットワーク、そして親会社である麻生グループの安定した経営基盤は、競争上の一つの優位性と考えられます。
しかし、石炭事業は世界的な脱炭素の流れやエネルギー政策の変化、そして石炭価格の市況変動に大きく影響を受けやすいという課題に直面しています。直近の決算短信でも、石炭価格の低迷と国内需要の減退が継続しているとの指摘があります。新素材事業や採石事業は売上構成比における貢献が小さいため、石炭事業への依存度が高い現状は変化への対応という点で課題となり得ます。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは、経営陣が掲げる具体的なビジョンや中期経営計画の詳細な内容に関する記述は見られません。しかし、直近の決算状況からは、石炭事業において市況の弱含みの中でも販売時期の前倒しや新規拡販に努めていることが示されており、事業環境の変化に適応しながら収益確保を図る姿勢が見て取れます。新素材事業や採石事業についても、それぞれの事業環境に応じた取り組みが行われていると推測されますが、具体的な経営戦略としての重点分野の詳細は不明です。
4. 事業モデルの持続可能性
住石ホールディングスの収益モデルは、輸入石炭の販売益に加え、豪州炭鉱への投資から得られる配当金が重要な要素を占めています。この構造は、石炭市況の変動、豪州炭鉱の業績、為替レートの変動が同社の収益に直接的な影響を与えることを意味します。
世界的な脱炭素とエネルギー転換の動きは、長期的に石炭需要に変動をもたらす可能性があります。現状では石炭事業への依存度が高いため、これらの環境変化への適応能力が事業モデルの持続性を左右する鍵となります。新素材（人工ダイヤ）や採石事業といった多角化はリスク分散の可能性を秘めていますが、これらが今後の収益の柱として成長し、石炭事業への依存度を低減できるかが、長期的な持続可能性を高める上での焦点になると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、具体的な技術開発の動向や独自性に関する記述は見られません。同社の主力製品は輸入石炭、人工ダイヤ、そして砕石です。収益面では、事業構成比率の高い石炭事業からの売上高に加え、豪州炭鉱からの配当金という営業外収益が利益の重要な柱となっています。この配当収入が、営業利益が低い場合でも税引前利益や純利益を押し上げる要因となっています。
6. 株価の評価
現在の株価は667.0円です。
* PER（株価収益率）: 会社予想EPS 33.45円に基づくと、PERは 667.0円 ÷ 33.45円 = 19.94倍です。業界平均PER 7.4倍と比較すると、同社のPERは高水準にあります。これは、市場が同社の将来の収益性、特に安定した営業外収益の貢献に対し、一定の期待を寄せていることを示唆している可能性があります。
* PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS 438.77円に基づくと、PBRは 667.0円 ÷ 438.77円 = 1.52倍です。業界平均PBR 2.3倍と比較すると、同社のPBRは業界平均を下回っています。これは、純資産に対し株価が相対的に低く評価されている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価667.0円は、52週高値1239.00円と比較すると、大きく下落した水準にあり、安値圏にあると言えます。52週安値541.00円からはやや回復しています。
直近10日間の株価推移を見ると、626円から674円のレンジで推移し、緩やかな上昇傾向が見られます。
移動平均線を見ると、現在の株価は50日移動平均線（631.98円）を上回っていますが、200日移動平均線（739.21円）を下回っています。これは、短期的な上昇傾向が見られるものの、中長期的には下降トレンドの中に位置していることを示唆しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去の損益計算書を見ると、売上高は2023年3月期の39,893百万円から2024年3月期の14,416百万円、さらに2025年3月期予想の10,264百万円へと減少傾向にありました。しかし、直近の2026年3月期第1四半期では2,741百万円と前年同期比で61.5%の大幅増を記録しており、足元では売上高に回復の兆しが見られます。
- 利益: 営業利益は過去数年で大きく変動し、2024年3月期には▲155百万円と赤字を計上していました。一方、税引前利益や純利益は高水準を維持する傾向が見られます。この乖離は、豪州炭鉱からの多額の配当収入など、営業外収益が利益全体に大きく貢献する同社特有の利益構造によるものと考えられます。2026年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は△6百万円の損失を計上しましたが、前年同期の△92百万円からは損失幅が改善しています。
- ROE（自己資本利益率）: 過去12か月で17.07%と高水準です。これは、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。
- ROA（総資産利益率）: 過去12か月で0.34%と低い水準です。これは、総資産に対する利益貢献が小さいことを示唆しており、資産の効率性について改善の余地がある可能性を示しています。
- 自己資本比率: 実績で96.5%、直近四半期で96.0%と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて安定していると評価できます。
- キャッシュフロー: 具体的なキャッシュフロー計算書の詳細は提供されていませんが、直近四半期の現金及び預金は12.38B円と潤沢であり、流動比率も39.01と非常に高く、短期的な資金繰りに問題はないと考えられます。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り（会社予想）は2.25%で、1株配当（会社予想）は15.00円です。一方、実績配当利回りは4.46%（1株配当30.00円）であり、今期は前期から減配が予想されています。これは、過去の業績、特に営業外黒字の高水準が配当に反映されていた可能性を示唆しています。配当性向は39.08%と比較的高水準であり、利益を株主還元に充てる姿勢が見られます。
大株主情報に11.06%の自己株式保有が記載されており、過去に自社株買いが実施された履歴があることを示唆していますが、直近の新たな自社株買いに関する情報は見られません。親会社である株式会社麻生が株式の過半数（50.64%）を保有しているため、株主還元方針には大株主の意向が大きく影響する可能性もあります。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は626円から674円の範囲で推移し、緩やかな上昇傾向が見られます。出来高も安定して発生しており、一定の取引活発性があることを示しています。
同社の株価に関心を持つ投資家は、主に石炭市況の動向、豪州炭鉱からの配当収入の安定性、そして脱炭素社会の進展が事業に与える影響、さらには新素材事業や採石事業の成長性などに注目すると考えられます。信用取引では信用買残が信用売残を上回っており、信用倍率は2.59倍です。
今後の決算発表や、国際的な石炭価格の変動、エネルギー政策の変更などが、株価に影響を与える主要な要因となるでしょう。
11. 総評
住石ホールディングスは、輸入石炭販売を主軸としつつ、豪州炭鉱からの配当収入を重要な利益源とする企業です。人工ダイヤや採石事業も手掛けるものの、現状では石炭事業への収益依存度が高い構造にあります。
財務基盤は自己資本比率が極めて高く、流動性も潤沢であるなど、非常に安定しています。しかし、営業利益の低さや変動の大きさが目立ち、収益の多くを営業外収益に依存しているという特徴があります。ROEは高い一方で、ROAは低い水準にあります。
株価は52週高値からは大きく水準を下げており、現在の株価は安値圏にあると言えます。PERは業界平均より高めですが、PBRは業界平均よりも低い水準にあります。直近の株価は緩やかな上昇傾向が見られますが、中長期的には下降トレンドの中に位置しています。
株主還元として配当を実施していますが、今期は減配予想であり、今後の配当継続性には石炭市況や投資先からの配当収入の安定性が重要となります。
今後の注目点としては、世界的な脱炭素の動向と石炭市況の変動に同社がどのように適応していくか、そして新素材事業や採石事業といった新たな収益源がどのように成長し、収益構造の多様化に繋がるかという点が挙げられます。財務の安定性は評価できるものの、利益構造の特性と主要事業を取り巻く環境変化が、今後の事業運営における課題となる可能性があります。
企業情報
| 銘柄コード | 1514 |
| 企業名 | 住石ホールディングス |
| URL | http://www.sumiseki.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | エネルギー資源 – 鉱業 |
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