決算短信：トレーディア（9365）

2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: トレーディア株式会社
  • 主要事業分野: 港湾運送事業、国際輸送事業
  • 代表者名: 吉田 大介 (代表取締役社長執行役員)
  • 担当者: 茨木 信弘 (執行役員財務本部長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月14日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日（2024年3月期）
  • 上場取引所: 東京
• セグメント:
  • 輸出部門: 食料品、雑貨、機械機器製品等の取扱。
  • 輸入部門: 食料品、機械製品、雑貨等の取扱。
  • 国際部門: 海外各国との業務提携による外航海運、内陸運送、通関等。
  • 倉庫部門: 保有施設を賃貸。
  • その他: 船内荷役、その他事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,470,000株 (2024年3月期末、2023年3月期末)
  • 自己株式数: 3,786株 (2024年3月期末)
  • 期中平均株式数: 1,465,917株 (2024年3月期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (本決算短信が2024年3月期決算発表)
  • 株主総会: 2024年6月27日 (開催予定日)
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月28日
  • 配当支払開始予定日: 2024年6月28日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産10,412百万円、純資産4,400百万円（自己資本比率42.3%）。前連結会計年度と比較して総資産は微減、純資産は増加。
  • 損益計算書: 営業収入15,007百万円（前年同期比24.4%減）、営業利益199百万円（同54.9%減）、経常利益363百万円（同41.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（同37.0%減）。
  • キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは264百万円（前年同期985百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは121百万円（前年同期147百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは△439百万円（前年同期△558百万円）。現金及び現金同等物期末残高は1,304百万円。
• 収益性:
  • 売上高（営業収入）: 15,007百万円（前年同期比 24.4%減）
  • 営業利益: 199百万円（前年同期比 54.9%減）
  • 経常利益: 363百万円（前年同期比 41.4%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 326百万円（前年同期比 37.0%減）
  • 1株当たり当期純利益: 222.88円（前年同期353.95円）
  • 売上高営業利益率: 1.3%（前年同期2.2%）
  • 売上高経常利益率: 2.4%（前年同期3.1%）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 42.3%（前年同期35.3%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.3% (2024年3月期)
• セグメント別:
  • 輸出部門: 営業収入2,643百万円（4.9%減）、セグメント損失53百万円。
  • 輸入部門: 営業収入4,969百万円（5.6%減）、セグメント損失43百万円。
  • 国際部門: 営業収入7,364百万円（37.9%減）、セグメント利益235百万円（56.3%減）。
  • 倉庫部門: 営業収入54百万円（4.9%減）、セグメント利益50百万円（4.0%減）。
  • その他: 営業収入105百万円（25.4%減）、セグメント利益10百万円（2.4%減）。
  • 利益貢献度: 国際部門が64%と最も大きく、次いで輸出部門、輸入部門が続いている。
• 財務の解説:
  • 売上高、利益ともに前年同期比で減少。これは、個人消費の低迷、コロナ禍後の需要一巡による荷動き鈍化、国際物流の運賃水準下落などが要因。
  • 特に国際部門では、運賃水準の大幅な下落が減収・減益の主な要因。
  • 純資産は増加し、自己資本比率も改善。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年3月期: 中間配当 –、期末配当 50.00円、年間配当 50.00円。
  • 2024年3月期: 中間配当 –、期末配当 50.00円、年間配当 50.00円。
  • 2025年3月期（予想）: 期末配当 50.00円、年間配当 50.00円。
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 輸出部門: 顧客ニーズへの柔軟な対応により、取扱量は微増したが、自社倉庫での取扱量・件数の減少により収益性は改善せず、営業収入は減少。
  • 輸入部門: 取扱量は減少。通関料収入の減少等が影響し、営業収入は減少。
  • 国際部門: 運賃水準の大幅な下落、在庫調整等の影響で取扱量は減少。台湾・インド向け設備案件、三国間貿易の低迷、航空便案件の減少、紅海情勢等も影響し、営業収入は大幅減。
  • 倉庫部門: 営業収入は微減。
  • その他: 船内荷役等の営業収入は減少し、コンビニエンスストア事業の状況は記載なし。
• セグメント戦略:
  • 海外拠点の充実強化によるサービス提供と営業収入拡大。
  • 基幹港湾物流施設の機能強化と有効利用による収益性向上。
  • 港湾関連情報ネットワークとの連携、オンライン活用による働き方改革、IT活用による合理化、固定費削減。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし（ただし、上記セグメント戦略が中長期的な視点に基づいていると推察される）。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 景気は緩やかな回復基調だが、物価高騰、金融政策、地政学リスク等、下振れ要因も存在。
  • 国際物流網の安定化、需給バランスの緩みによる海上運賃下落により、顧客の物流コスト削減意識が強まり、価格競争が激化する見込み。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期（通期）連結業績予想：
    • 営業収入：15,500百万円（前期比 3.3%増）
    • 営業利益：280百万円（前期比 40.1%増）
    • 経常利益：400百万円（前期比 10.2%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益：280百万円（前期比 14.3%減）
    • 1株当たり当期純利益：190.96円
• リスク要因:
  • 景気下振れ要因（円安、物価高騰、地政学リスク、中国経済減速等）。
  • 価格競争の激化。
  • 国際物流環境の変化。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準で連結財務諸表を作成。将来的には国際会計基準の適用も検討。
• その他:
  • 重要な後発事象：なし。
  • 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
  • 決算短信は監査対象外。
  • 業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」を参照のこと。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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