決算短信：ライク（2462）

2024年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ライク株式会社
  • 主要事業分野: 子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業
  • 代表者名: 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
  • URL: https://www.like-gr.co.jp
  • 問合せ先責任者: 取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年4月10日
  • 対象会計期間: 2024年5月期 第3四半期連結累計期間 (2023年6月1日～2024年2月29日)
  • 提出部署: 上場取引所 東
• セグメント:
  • 子育て支援サービス事業: 厚生労働省による人口動態統計速報等に基づき、待機児童問題は深刻な状況であり、保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定。政府の「こども未来戦略」による施策推進により、少子化対策が強化されると予想。連結子会社にて保育園の運営受託、不動産開発事業者との連携、事業所内保育施設の運営等により、保育の受け皿整備に尽力。
  • 総合人材サービス事業: 少子高齢化に伴う労働力人口減少に対応するため、モバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界等で就業人口増加に向けた営業活動を展開。建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスも推進。
  • 介護関連サービス事業: 首都圏を中心に介護付有料老人ホーム等を運営。24時間看護師常駐や看取り介護を強みとしており、介護度が高い方の受け入れに注力。施設数も拡大。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数(自己株式を含む): 20,464,800株 (2024年5月期3Q) / 20,464,800株 (2023年5月期)
  • 期中平均株式数(四半期累計): 19,190,093株 (2024年5月期3Q) / 19,190,103株 (2023年5月期3Q)
  • 時価総額: — (本決算短信には記載なし。別途開示資料等を参照のこと)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (本決算短信は第3四半期決算短信)
  • 株主総会: — (記載なし)
  • IRイベント: — (記載なし)

財務指標

• 財務諸表 (要点):
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 35,959百万円 (前期末比349億円減)
    • 純資産: 15,342百万円 (前期末比13億円減)
    • 自己資本比率: 42.7% (前期末比3.5ポイント増)
    • 流動資産の減少は、現金預金、受取手形・売掛金等の減少による。
    • 固定資産の微減は、有形固定資産の減少、のれん償却による。
    • 流動負債の減少は、1年内返済予定長期借入金、未払金等の減少による。
    • 固定負債の増加は、長期借入金の増加による。
    • 純資産の減少は、配当支払等による。
  • 損益計算書:
    • 売上高: 43,480百万円 (前年同期比0.8%増)
    • 営業利益: 1,457百万円 (前年同期比3.0%増)
    • 経常利益: 1,738百万円 (前年同期比11.8%増)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 977百万円 (前年同期比11.9%増)
    • 堅調な業績推移。特に経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の伸びが顕著。
  • キャッシュフロー計算書: (本決算短信には直接記載なし。添付資料8ページを参照のこと。)
• 収益性:
  • 売上高: 43,480百万円 (前年同期比0.8%増)
  • 営業利益: 1,457百万円 (前年同期比3.0%増)
  • 経常利益: 1,738百万円 (前年同期比11.8%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 977百万円 (前年同期比11.9%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 50.96円 (2024年5月期第3四半期) / 45.53円 (2023年5月期第3四半期)
  • 売上高、各利益ともに増加傾向。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 42.7% (前期末比3.5ポイント増)
  • 負債比率: — (記載なし)
  • 流動比率: — (記載なし)
  • 自己資本比率が改善しており、財務安全性が向上している。
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (記載なし)
  • 売上高営業利益率: (1,457 / 43,480) ≒ 3.35% (2024年5月期第3四半期) / (1,415 / 43,136) ≒ 3.28% (2023年5月期第3四半期)
  • 売上高営業利益率は微増。
• セグメント別:
  • 子育て支援サービス事業: 売上高206億46百万円 (前年同期比3.8%増)、営業利益6億22百万円 (同35.7%増)。のれん償却費減少が利益増に寄与。
  • 総合人材サービス事業: 売上高167億2百万円 (前年同期比3.1%減)、営業利益10億50百万円 (同23.4%減)。モバイル業界の売上減、人件費増が影響。
  • 介護関連サービス事業: 売上高60億66百万円 (前年同期比3.9%増)、営業利益3億70百万円 (同92.6%増)。新規開設コストの減少が利益増に寄与。
• 財務の解説:
  • 総資産は減少したが、自己資本比率は改善。
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増加しており、堅調な業績。
  • 子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の好調が業績を牽引。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年5月期:
    • 年間配当金: 58.00円 (期末32.00円)
  • 2024年5月期:
    • 第3四半期末配当: 29.00円
    • 期末配当予想: 29.00円
    • 年間配当予想: 58.00円 (直近公表予想からの修正なし)
• 特別配当の有無:
  • 2023年5月期期末配当には記念配当5円が含まれる。
  • 本決算短信にて特別配当の記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 子育て支援サービス事業: 売上高206億46百万円 (前年同期比3.8%増)、営業利益6億22百万円 (同35.7%増)。
  • 総合人材サービス事業: 売上高167億2百万円 (前年同期比3.1%減)、営業利益10億50百万円 (同23.4%減)。
  • 介護関連サービス事業: 売上高60億66百万円 (前年同期比3.9%増)、営業利益3億70百万円 (同92.6%増)。
• セグメント戦略:
  • 子育て支援サービス事業: 待機児童問題への対応として、保育園の受入能力拡大に向けた運営、提携を推進。
  • 総合人材サービス事業: 建設業界、外国人材分野への注力、リスキリング促進による人材育成・紹介。
  • 介護関連サービス事業: 首都圏での施設運営強化、新規施設開設によるサービス提供エリア拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (本決算短信には中期経営計画に関する具体的な記載なし。別途開示資料等を参照のこと。)
  • 各セグメントの成長戦略は、社会課題解決に貢献し、持続的な成長を目指す企業方針と整合すると考えられる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (本決算短信には競合他社との直接的な比較の記載なし。業界動向、各セグメントごとの市場環境を基に判断。)
• 市場動向:
  • 子育て支援サービス: 少子化は進行しているものの、潜在待機児童数や放課後児童クラブの待機児童数は依然として多く、保育ニーズは高い。政府の少子化対策推進策が事業環境に影響を与える可能性。
  • 総合人材サービス: 少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、人材確保・育成へのニーズは高い。特に建設業界や介護業界、外国人材の活用が注目される。
  • 介護関連サービス: 高齢化社会の進展に伴い、介護サービスの需要は今後も拡大が見込まれる。 capitalintensiveな事業であり、施設運営能力やサービス品質が競争優位性を左右する。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更なし。
    • 売上高: 63,300百万円
    • 営業利益: 4,450百万円 (前年同期比24.3%増)
    • 経常利益: 5,200百万円 (前年同期比22.2%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,450百万円 (前年同期比34.3%増)
• リスク要因:
  • 子育て支援サービス: 人口動態の変化（出生数減少）、政府の少子化対策の進捗、保育関連施策の変更。
  • 総合人材サービス: 景気変動、業界ごとの人材需要の変化、労働市場の動向、新型コロナウイルス感染症等の感染症の再拡大による影響。
  • 介護関連サービス: 介護報酬改定、介護人材の確保・育成、感染症対策。
  • 全般: 金融環境の変動、物価上昇、原材料価格の変動、自然災害、規制緩和・強化等。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用。(詳細は添付資料参照)
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
• その他:
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外。
  • 業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、達成を保証するものではない。実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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