決算短信：NSW（9739）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: NSW株式会社
• 主要事業分野: 情報サービス産業 (ERP、IoT、AI、クラウド、DX、組込み開発、デバイス開発など)
• 代表者名: 多田 尚二 (代表取締役執行役員社長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • エンタープライズソリューション: 製造業、小売業、物流業、金融・公共分野向けITソリューション、システム機器販売
  • サービスソリューション: IoT&AIサービス、Webサイト・EC構築、クラウド・インフラサービス、情報システム運用設計・管理
  • エンベデッドソリューション: オートモーティブ、産業機器向けアプリケーション、ミドルウェア、ドライバ開発
  • デバイスソリューション: 画像処理、通信関連LSIの設計・開発
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 14,900,000株 (2025年3月末)
  • 時価総額: — (本資料には記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月12日 (済)
  • 株主総会: 2025年6月23日 (予定)
  • IRイベント: 2025年5月12日 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催 (予定)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 損益計算書:
    • 売上高: 50,028百万円 (前期比 0.5%減)
    • 営業利益: 6,116百万円 (前期比 4.3%増)
    • 経常利益: 6,168百万円 (前期比 3.8%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,662百万円 (前期比 14.6%減)
    • 1株当たり当期純利益: 245.79円
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 47,149百万円 (前期比 3,011百万円増)
    • 純資産: 35,414百万円 (前期比 2,240百万円増)
    • 自己資本比率: 75.1% (前期比 0.1ポイント減)
  • キャッシュ・フロー:
    • 営業活動によるCF: 3,849百万円 (前期比 1,202百万円減)
    • 投資活動によるCF: 6,407百万円 (前期比 15,110百万円増)
    • 財務活動によるCF: △1,414百万円 (前期比 520百万円支出増)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 19,666百万円 (前期比 8,854百万円増)
• 収益性:
  • 売上高は微減となったものの、営業利益・経常利益は増加しました。 mercantilism, IT投資需要の堅調さを背景に、各セグメントで堅調な事業活動が行われました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上した影響により前期比で減少しました。
  • 営業利益率 12.2% (中期経営計画目標11%達成)
  • 経常利益率 12.3%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益率 7.3%
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は75.1%と高い水準を維持しており、財務基盤は安定しています。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12.2%
• セグメント別:
  • エンタープライズソリューション: 売上 15,587百万円、営業利益 2,283百万円 (各前期比減)
  • サービスソリューション: 売上 14,362百万円、営業利益 831百万円 (各前期比増、営業利益は大幅増)
  • エンベデッドソリューション: 売上 11,075百万円、営業利益 1,722百万円 (各前期比増)
  • デバイスソリューション: 売上 9,002百万円、営業利益 1,278百万円 (売上横ばい、利益減)
  • セグメント利益合計は連結営業利益に一致します。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度の業績は、情報サービス産業におけるDX投資需要の堅調さを背景に、各事業セグメントでの取り組みにより、増収増益（営業利益・経常利益）を達成しました。
  • しかしながら、当期純利益については、投資有価証券評価損の計上により前期純利益を下回りました。
  • キャッシュ・フローは、営業活動でプラスを確保し、投資活動では定期預金の払戻し等によりプラスとなりました。財務活動では配当金の支払いが主な支出となりました。
  • 資産・負債ともに増加しており、特に現預金、売掛金、仕掛品、投資有価証券が増加しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間 85.00円 (中間 30.00円、期末 55.00円)
  • 2025年3月期: 年間 85.00円 (中間 40.00円、期末 45.00円)
  • 2026年3月期 (予想): 年間 85.00円 (中間 –、期末 45.00円) ※発表済みの予想額
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エンタープライズソリューション: ERP、製造業、官公庁・団体向けシステム開発の堅調さがあったものの、システム機器販売の反動で減収・減益。
  • サービスソリューション: IoTシステム構築関連の伸長により増収増益。不採算案件の収束も利益に寄与。
  • エンベデッドソリューション: オートモーティブ・モビリティ分野の好調により増収増益。
  • デバイスソリューション: 顧客の投資抑制等により増収ながらほぼ横ばい、利益は減益。
• セグメント戦略: 各セグメントの特色を活かし、DX推進、生産性向上・業務効率化、サイバーセキュリティ強化への投資、成長領域の創出に向けて積極的に取り組む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画で掲げた最終年度目標（連結売上高500億円、営業利益率11％）については、売上高50,028百万円（目標比微減）、営業利益率12.2%（目標達成）と、概ね計画に沿った進捗となっています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本資料には記載なし)
• 市場動向:
  • 情報サービス産業は、企業のDX投資需要が引き続き堅調。
  • 一方で、物価上昇、米国の通商政策、中東情勢などの景気下押しリスク、IT人材不足も業界構造上の課題として存在。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 51,000百万円 (前期比 1.9%増)
  • 営業利益: 5,100百万円 (前期比 16.6%減)
  • 経常利益: 5,140百万円 (前期比 16.7%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,540百万円 (前期比 3.3%減)
  • 1株当たり当期純利益: 237.59円
• リスク要因:
  • 米国の通商政策
  • 物価上昇による個人消費・企業業績への影響
  • 中東情勢など地政学的リスク
  • IT人材の供給不足の深刻化

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を採用。IFRSの適用については、諸情勢を考慮して検討。
• その他:
  • 連結キャッシュ・フロー計算書における「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」の表示方法を変更。
  • 主要顧客として、日本電気株式会社グループ、ソニー株式会社グループが挙げられる。

本サマリーは、提供された決算短信に基づき、個別の投資助言を目的としたものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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