決算説明：グローバルセキュリティエキスパート（4417）

2026年３月期　第１四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: グローバルセキュリティエキスパート株式会社
  • 主要事業分野: サイバーセキュリティ事業、セキュリティ教育事業、セキュリティ人材事業
  • 代表者名: 青柳 史郎
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年9月28日(日) 13:00-17:00 (※個人投資家向けIRセミナー)
  • 説明会形式: 都内会場/オンライン開催 (参加費無料)
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 青柳 史郎 (代表取締役社長): 業績ハイライト、中期経営計画、成長戦略、経営トピックス、ESGの取り組みについて説明
  • 滝澤 貴志 (株式会社ブロードバンドセキュリティ 代表取締役社長)
  • 谷口 辰成 (株式会社セキュア 代表取締役社長)
  • 明田 篤 (トビラシステムズ株式会社 代表取締役社長)
  • 馬渕 磨理子 (経済アナリスト): ゲストとして株式市場の見通しについて講演
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期
  • 配当支払開始予定日: — (※2026年3月期の配当性向予想は35%に設定)
• セグメント:
  • サイバーセキュリティ事業: 準大手・中堅・中小企業向けにサイバーセキュリティ対策をワンストップで支援
  • セキュリティ教育事業: IT企業・Sler向けにセキュリティ領域の教育を実施し、IT人材の付加価値向上を支援
  • セキュリティ人材事業 (CyberSTAR): 企業規模を限定せずあらゆる企業のセキュリティ人材ニーズに応える

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 2,237百万円 (前年同期比 +23.4%)
  • 営業利益: 352百万円 (前年同期比 +26.4%)
  • 四半期純利益: 200百万円 (前年同期比 +25.1%)
  • 1株当たり利益 (EPS): 13.32円 (1株につき2株の株式分割を考慮)
• 進捗状況:
  • 通期業績予想に対して計画どおりの進捗
  • 売上高進捗率: 20.3%
  • 営業利益進捗率: 16.0%
• セグメント別状況:
  • サイバーセキュリティ事業: 売上高 +15.4% (前年同期比)
  • セキュリティ教育事業: 売上高 +33.0% (前年同期比)
  • セキュリティ人材事業: 売上高 +44.1% (前年同期比)
  • 売上総利益は、サイバーセキュリティ事業 +20.1%、セキュリティ教育事業 +24.9%、セキュリティ人材事業 +62.7% (いずれも前年同期比)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 前年同期比増収増益、第1四半期業績として過去最高額を更新。
  • 「準大手・中堅・中小企業向けセキュリティサービス」、「IT企業・Sler向けセキュリティ人材育成」、「あらゆる企業向けセキュリティ人材提供」など、顧客ターゲットごとのビジネス戦略により全ての事業ドメインで業績伸長。
• 増減要因:
  • 人的資本への投資(人件費、教育研修費)が増加したものの、それを上回る成長(売上総利益の増収効果)により営業利益が増加。
• 競争環境:
  • サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、社会全体のセキュリティレベル向上が急務。
  • 国内セキュリティ産業において、海外製品が多い中で国際競争力のある企業の育成が必要。
  • GSXは、他社が参入しづらい準大手・中堅・中小企業に独自のポジショニングを確立。
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:

  • 中期経営計画 (2026年3月期～2028年3月期) を策定。
  • 既存事業で年率25%の売上高成長、営業利益率は毎年+1.0ptを目指す。
  • アライアンス戦略、ファンド組成による成長加速。

  -販路拡大、新エリア進出、リソース拡大、サービスラインナップ拡充を推進。
  – 進行中の施策:
  – 「準大手・中堅・中小企業向け」「IT企業・Sler」「セキュリティ人材が必要な企業」を3ターゲットに明確化。
  – サイバーセキュリティ事業: 標的型メール訓練サービス、コンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどを提供。
  – セキュリティ教育事業: IT人材/非セキュリティ人材向け、セキュリティ人材向け教育メニューを提供。Securisi、EC-Council等の資格認定講座を展開。
  – セキュリティ人材事業: IT企業および従業者向けに、スキルアップやリスキリングを支援。
  – NTTデータとの販売代理店契約締結によるセキュリティ教育講座の提供推進。
  – デジタルマーケティング戦略強化による新規顧客獲得。
  – 日本全国のIT企業の販売パートナー化を推進。
  – IT企業、同業他社とのキャパシティ戦略（デリバリーパートナー企業の育成）。
  – セグメント別施策:
  – サイバーセキュリティ事業: 顧客の状態に合わせたサービス提供、ワンストップサービスの提供。
  – セキュリティ教育事業: 政府デジタル人材のスキル認定資格に登録。
  – セキュリティ人材事業: IT企業や同業他社との連携による人材育成、キャパシティ拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想: 売上高 11,000百万円、営業利益 2,200百万円。
  • 売上高は前期比+25%、営業利益率は20%を目指す。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画にて、年率25%の売上高成長、営業利益率の向上を目標。
• マクロ経済の影響:
  • サイバーセキュリティ市場は、対策需要の増加および企業の急速なデジタル化により成長。
  • 一方で、セキュリティ人材不足が課題。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 累進配当を継続して実施することを基本方針。
• 配当実績:
  • 2026年3月期の配当性向予想は、前期+4.0ptの35.0%と発表。
  • 1株当たり配当額は、2026/3期は32.73円 (中間16.36円、期末16.37円)。

製品やサービス

• 製品:
  • 標的型メール訓練サービス (トラップメール®)
  • セキュリティ製品の導入、運用、インフラ構築、システム開発
• サービス:
  • コンサルティングサービス (マネジメントコンサルティング、課題可視化、計画策定、体制構築)
  • セキュリティ訓練サービス
  • 緊急対応
  • 脆弱性診断サービス (タイガーチームサービス)
  • セキュリティ教育 (SecuriST、EC-Council、CISSP等)
  • セキュリティ人材育成/提供
• 協業・提携:
  • NTTデータと販売代理店契約を締結。
  • IT企業、同業他社とのパートナーシップを推進。

重要な注記

• 会計方針: 2025年3月期より連結決算に移行。株式分割によるEPSの遡及計算について記載あり。
• リスク要因: 将来展望に関する記述には、様々なリスクや不確実性が内在する可能性について言及。
• その他:
  • 2025年9月28日(日)に個人投資家向けIRセミナーを開催予定。
  • ESGの取り組みとして、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、ESG/SDGsに積極的に取り組む姿勢を示している。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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