巴工業(証券コード: 6309)企業分析レポート
株価: 1,659円(2025-08-08終値)
市場区分: プライム(機械)
1. 企業情報
- 概要
- 機械製造販売(デカンター型遠心分離機ほか)と化学工業製品販売(機能材料、合成樹脂、添加剤、電子材料、コーティング材等)を展開。
- 遠心分離機は下水・産業排水/汚泥、食品・飼料、製薬・化学、資源リサイクル、エネルギー、製鉄、土木・建築など幅広い用途。
- 化学は輸入商社機能が大きく、国内外に販売網。
- 会社データ
- 本社: 東京都品川区北品川5-5-15
- 設立: 1941年
- 従業員: 786人(平均年齢40.0歳、平均年収877万円)
- 連結事業構成(売上/セグメント利益率)
- 機械製造販売: 25%(利益率9%)
- 化学工業製品販売: 75%(利益率9%)
- 海外売上比率: 20%(2024.10)
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- デカンター型遠心分離機で国内首位。専門性の高い分離・脱水領域で実績があり、官需・民需双方で採用基盤。
- 競争環境(定性)
- グローバルでは欧州大手(例: Alfa Laval、Flottweg、Andritz)など有力競合が存在。国内も専業・総合機械メーカーが競合。
- 競争優位性・課題
- 優位性: 国内実績、アフターサービス/部品供給力、用途別ノウハウの蓄積。
- 課題: 海外大手との技術・価格競争、設備投資サイクルの影響、為替・原材料価格の変動に対する耐性確保。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/中計
- 中期経営計画「For Sustainable Future」(2022/11~2025/10)の最終年度。目標を上方修正し企業価値向上に注力。
- 重点分野(足元実績からの示唆)
- 機械: 国内官需・民需・海外向けが堅調。分離・脱水需要(環境/インフラ)を取り込み、利益率の高い機械で収益性強化。
- 化学: 樹脂向け添加剤、化成品コーティング材料など機能材の販売拡大。需要分散で安定性確保。
- 投資・体制
- 有形固定資産の取得など投資を実行。自己資本比率の高い財務基盤を活用。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 機械: 本体販売に加え、部品・修理・更新需要によるストック性のある収益が見込める構造。
- 化学: 需要連動型のトレーディングで安定的な売上規模を確保。ただしマージンは市況・為替の影響を受けやすい。
- 外部環境への適応
- 環境規制強化やインフラ更新需要は分離・脱水機器の需要下支え要因。
- 一方、景気減速や原材料・為替のボラティリティは化学セグメントのリスク要因。
5. 技術革新と主力製品
- 主力
- デカンター型遠心分離機(ソリッドボウル)。多用途(汚泥処理、食品、化学、製薬、資源循環等)での採用。
- 技術/独自性(定性)
- 用途別の最適化、耐摩耗・腐食対策、運転安定性、サービス網の総合力が採用の鍵。
- 収益ドライバー
- 機械の利益率が相対的に高く、化学は売上規模で貢献。両輪での収益構造。
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 現在値と指標
- 株価: 1,659円、時価総額: 約524億円、発行済株式数: 31,599,600株
- 予想EPS: 125.61円 → 予想PER: 13.21倍(提供データ一致)
- 実績BPS: 1,374.99円 → PBR: 約1.21倍(提供データ一致)
- トレーリングEPS(過去12か月): 135.04円 → 実績PER: 約12.3倍
- 参考比較(単純比較)
- 業界平均PER: 16.6倍 → EPS 125.61円を適用すると参考価格約2,081円
- 業界平均PBR: 1.4倍 → BPS 1,374.99円を適用すると参考価格約1,925円
- 収益性との整合
- ROE(実績): 9.49%(TTM 10.16%)、自己資本比率: 74.0%(最新76.5%)と財務健全性は高い。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日移動平均: 1,488円、200日移動平均: 1,357円。株価1,659円は両移動平均を上回る上昇トレンド。
- 位置
- 52週高値: 1,670円、安値: 1,182円。現状は52週高値圏。
- 需給
- 出来高(当日)84.9千株は10日平均54.7千株、3カ月平均76.4千株を上回る。
- 信用倍率: 10.92倍(買残77.5千株、前週比▲5.1千株)。買い方優勢だが残高は時価総額比では大きくない。
8. 財務諸表分析
- 成長(連結)
- 売上高: 451億円(2021)→ 456億円(2022)→ 496億円(2023)→ 521億円(2024)
- 営業利益: 28.4億円(2021)→ 33.0億円(2022)→ 40.5億円(2023)→ 47.0億円(2024)
- 親会社純利益: 21.1億円(2021)→ 26.6億円(2022)→ 27.3億円(2023)→ 36.2億円(TTM近傍)
- 収益性
- 粗利率: 約26~27%(中間期実績 26.7%)
- 営業利益率: 11.9%(中間期)、TTMベース営業利益率 11.82%(提供指標)
- 純利益率: 7.11%(TTM)
- セグメント(2025年10月期 中間)
- 機械: 売上883.7億円? → 注: 単位に注意。会社開示は88.37億円、セグ利益18.86億円(利益率約21%)
- 化学: 売上224.79億円、セグ利益18.25億円(利益率約8%)
- 機械は高い利益率、化学は売上規模で貢献。
- キャッシュフロー・財務
- 営業CF(12か月): +2.72億円、レバードFCF: ▲22.9億円(投資負担大)
- 中間期CF: 営業▲11.80億円、投資▲21.92億円、財務▲8.18億円
- 現金等: 107.7億円、流動比率: 3.44倍、自己資本比率: 76.5%(中間期末)
- 金利収支は軽微でネットキャッシュ体質。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 会社予想: 年間配当 50.33円(利回り約3.03%)。市場データ参照では年52円・利回り約3.13%(いずれも株式分割後換算)。
- 実績: 2024年 年間145円(分割前ベース)。2025年は分割(1→3)を実施済み。
- 配当性向: 約38.3%(提供データ)
- 自己株式
- 自己株口: 5.27%保有(現時点で新規の自社株買い記載はなし)
- 権利関連
- 権利落ち予定日(Ex-Dividend): 2025-10-30
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近10日で終値ベース1,563円→1,659円へ上昇。52週高値を更新圏。
- 出来高が増加し、節目更新時に売買活性化。
- 需給・保有構造
- β(5年)0.33と低ボラティリティ傾向。
- インサイダー保有約32%、機関保有約15%、浮動株約1,937万株。信用買い残は縮小傾向。
- 株価に影響し得る要因(例)
- 官需/インフラ関連受注動向、環境規制・補助金動向
- 化学市況・為替の変動
- 通期ガイダンス進捗、配当・資本政策の更新
11. 総評
- 収益面では、機械セグメントの高利益率と化学セグメントの売上規模の両輪で、2021年以降の増収増益基調が継続。中間期も2桁成長を確保。
- 財務は自己資本比率が高く、手元流動性も厚い。一方で足元は投資や運転資本の影響でフリーCFがマイナスとなる局面。
- バリュエーションは、予想PER約13倍・PBR約1.2倍。業界平均PER/PBRと単純比較すると低めの水準に位置。成長率・収益の質・投資負担などの差異は考慮が必要。
- テクニカルでは52週高値圏で推移し、移動平均線上方でモメンタムは良好。出来高も増勢。
- 今後は、官需・民需・海外向けの受注継続性、化学市況・為替の動向、通期ガイダンス進捗、配当・資本政策の更新が注目点。
注記: 本資料は公開情報に基づく客観的な企業分析であり、投資勧誘・助言を目的としたものではありません。数値は一部でデータ提供源によりTTM値に差異がみられるため、公式開示の最新数値の確認を推奨します。
企業情報
銘柄コード | 6309 |
企業名 | 巴工業 |
URL | http://www.tomo-e.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。