決算短信：近鉄グループホールディングス（9041）

令和7年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 近鉄グループホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 鉄道事業を軸とした運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー、その他
• 代表者名: 取締役社長 若井 敬
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年5月15日
  • 対象会計期間: 令和6年4月1日 ～ 令和7年3月31日
• セグメント:
  • 運輸: 鉄道、バス、タクシー事業
  • 不動産: 不動産販売、賃貸、管理
  • 国際物流: 航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス
  • 流通: 百貨店、ストア、駅売店における商品販売
  • ホテル・レジャー: 旅行、ホテル、旅館の営業
  • その他: 金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式含む）: 190,662,061株 (7年3月期)
  • 期中平均株式数: 190,174,975株 (7年3月期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 令和7年5月15日 (本決算短信)
  • 株主総会: 令和7年6月20日 (定時株主総会)
  • 有価証券報告書提出予定日: 令和7年6月19日
  • IRイベント: アナリスト向け決算説明会開催

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 2,507,255 百万円 (7年3月期)
    • 負債合計: 1,893,531 百万円 (7年3月期)
    • 純資産合計: 613,723 百万円 (7年3月期)
  • 損益計算書: （詳細は下記「収益性」参照）
  • キャッシュ・フロー:
    • 営業活動によるCF: 89,728 百万円 (7年3月期)
    • 投資活動によるCF: △82,789 百万円 (7年3月期)
    • 財務活動によるCF: △17,874 百万円 (7年3月期)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 231,748 百万円 (7年3月期)
• 収益性:
  • 営業収益: 1,741,787 百万円 (7年3月期、前期比6.9%増)
  • 営業利益: 84,399 百万円 (7年3月期、前期比3.5%減)
  • 経常利益: 81,538 百万円 (7年3月期、前期比3.7%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 46,716 百万円 (7年3月期、前期比2.3%減)
  • 1株当たり当期純利益: 245.65 円 (7年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 21.7% (7年3月期)
  • 1株当たり自己資本: 544,126百万円 (7年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.8% (7年3月期)
  • 売上高経常利益率: 3.3% (7年3月期)
• セグメント別: (詳細は下記「セグメント別情報」参照)
  • 営業収益貢献度が高いのは「運輸」セグメント。
• 財務の解説:
  • 営業収益は、運輸業における人流回復やインバウンド需要の増加、国際物流業の取扱量増加等により増加。
  • しかし、国際物流業での運賃原価高騰や、各事業での物価上昇、競争激化等により、利益面では減益となった。
  • 自己資本比率は21.7%で、前期から0.4ポイント上昇。

配当

• 配当実績と予想:
  • 7年3月期（実績）: 期末配当 30.00 円
  • 8年3月期（予想）: 期末配当 30.00 円 (年間合計 60.00円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• 7年3月期 連結業績:
  • 運輸:
    • 営業収益: 2,232億25百万円 (前期比5.3%増)
    • 営業利益: 346億64百万円 (前期比7.3%増)
    • （注）人流回復、インバウンド需要の取り込み、新型車両導入、キャンペーン等の効果。
  • 不動産:
    • 営業収益: 1,653億59百万円 (前期比5.0%増)
    • 営業利益: 138億64百万円 (前期比8.3%減)
    • （注）マンション分譲、中古住宅買取再販の伸長。米国・豪州ファンドへの出資。分譲マンションにおける原価上昇、物件費・経費増加の影響。
  • 国際物流:
    • 営業収益: 7,969億41百万円 (前期比8.6%増)
    • 営業利益: 129億67百万円 (前期比26.3%減)
    • （注）航空貨物輸送、電子部品物量回復、運賃原価上昇に伴う販売価格引き上げ。競合他社との競争激化、荷主のコスト抑制意識。
  • 流通:
    • 営業収益: 2,153億59百万円 (前期比1.6%増)
    • 営業利益: 70億22百万円 (前期比21.6%増)
    • （注）旗艦店の来店客増、FC事業展開。地域店の改装、新規事業（クラフトビール醸造所）。
  • ホテル・レジャー:
    • 営業収益: 3,449億5百万円 (前期比8.6%増)
    • 営業利益: 139億84百万円 (前期比4.0%増)
    • （注）インバウンド需要取り込み、客室単価・稼働率上昇。一部ホテルの改装。観光施設でのイベント、旅行業でのインバウンド対応強化。
  • その他:
    • 営業収益: 451億26百万円 (前期比0.1%増)
    • 営業利益: 23億43百万円 (前期比35.0%減)
    • （注）ケーブルテレビ業でのサービス加入者増、光ケーブルへの切替え工事費増加。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントにおいて、インバウンド需要の取り込み、地域特性に合わせたサービス提供、新規事業展開などを推進。

中長期計画との整合性

• （決算短信からは、中期経営計画の進捗状況に関する詳細な情報は読み取れない。）

競合状況や市場動向

• （決算短信からは、直接的な競合他社との比較や市場動向に関する詳細な情報は読み取れない。）
• 全体として、インバウンド需要の回復や経済活動の活性化は追い風となる一方、資源価格高騰、円安、人手不足、競争激化などが収益への影響要因となっている。

今後の見通し

• 業績予想（令和8年3月期）:
  • 営業収益: 1兆8,800億円 (前期比7.9%増)
  • 営業利益: 880億円 (前期比4.3%増)
  • 経常利益: 780億円 (前期比4.3%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 480億円 (前期比2.7%増)
  • 1株当たり当期純利益予想: 252.40円
• リスク要因:
  • 資源価格の高止まり
  • 中国の景気低迷
  • 地政学リスク
  • 人手不足
  • 物価上昇
  • 為替変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の取扱いに関する改正を適用。
  • これにより、前連結会計年度の期首の純資産が2,818百万円増加し、利益剰余金も同額増加。
  • 1株当たり情報にも影響あり（1株当たり純資産額13円43銭増、1株当たり当期純利益1円40銭減）。
• その他:
  • グループ内組織再編により、人材派遣業を「ホテル・レジャー」から「その他」の事業に変更。
  • 本決算短信は監査対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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