決算短信：長府製作所（5946）

2025年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社長府製作所
• 主要事業分野: 住宅関連機器の製造・販売（単一セグメント）
• 代表者名: 代表取締役社長 山下 学
• 問合せ先責任者: 総務部経理課長 井上 啓之
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日 ～ 2025年3月31日（第1四半期連結累計期間）
• セグメント:
  • 住宅関連機器の製造・販売 (単一セグメント)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 34,239,312株 (2025年12月期 第1四半期末)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 143,995百万円 (前連結会計年度末比 735百万円増加)
  • 純資産: 134,517百万円 (前連結会計年度末比 733百万円減少)
  • 自己資本比率: 93.4% (前連結会計年度末比 1.0%低下)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 10,974百万円 (前年同期比 3.4%増加)
  • 営業利益: 247百万円 (前年同期比 41.6%減少)
  • 経常利益: 852百万円 (前年同期比 3.9%減少)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 558百万円 (前年同期比 10.9%減少)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。
• 収益性:
  • 売上高: 10,974百万円 (前年同期比 3.4%増)
  • 営業利益: 247百万円 (前年同期比 41.6%減)
  • 経常利益: 852百万円 (前年同期比 3.9%減)
  • 四半期純利益: 558百万円 (前年同期比 10.9%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 16.43円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 93.4%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.25% (247百万円 / 10,974百万円)
• セグメント別:
  • 住宅関連機器の製造・販売が単一セグメントのため、セグメント別情報はなし。
• 財務の解説:
  • 売上高は、給湯機器、空調機器、エンジニアリング部門の好調により前年同期比3.4%増加した。
  • 利益面では、建築業界の厳しい市場環境、物価高、原材料価格の高止りの影響を受け、減益となった。
  • 資産合計は増加したが、純資産は減少した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 期末配当 23.00円、年間配当 46.00円
  • 2025年12月期 (予想): 期末配当 23.00円、年間配当 46.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 住宅関連機器の製造・販売が単一セグメントのため、記載なし。
• セグメント戦略: 住宅関連機器の製造・販売に注力。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • わが国経済は個人消費に持ち直しの動きがあるものの、物価高や米国での関税引き上げなど先行き不透明な状況。
  • 建築業界は物価高による建設コスト高騰や住宅ローン金利上昇で厳しい市場環境。
  • 環境性能の高い高付加価値製品の開発・サービス提供に注力。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期: 売上高 47,000百万円 (前期比 1.9%増)、営業利益 2,500百万円 (前期比 43.2%増)、経常利益 5,000百万円 (前期比 11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,500百万円 (前期比 11.5%増)
  • 第2四半期(累計): 売上高 20,500百万円 (対前年同四半期比 1.3%増)、営業利益 700百万円 (対前年同四半期比 270.4%増)、経常利益 1,600百万円 (対前年同四半期比 19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,100百万円 (対前年同四半期比 12.9%増)
  • 前回予想からの修正はない。
• リスク要因:
  • 物価高、原材料価格の高止まり、為替変動、金融政策の動向、地政学的リスクなど。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項なし。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準及び一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成されている。
  • 監査人は、四半期連結財務諸表に対する期中レビューを実施し、重要な虚偽表示がないことを確認している。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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