決算短信：ネクステージ（3186）

2025年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社ネクステージ
• 主要事業分野: 中古車・新車販売
• 代表者名: 代表取締役会長兼社長 広田 靖治
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月7日
  • 対象会計期間: 2025年11月期 第2四半期（中間期）（2024年12月1日～2025年5月31日）
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント: 自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 80,877,900株 (2025年11月期中間期)
  • 期末自己株式数: 2,803,041株 (2025年11月期中間期)
  • 期中平均株式数（中間期）: 80,342,551株 (2025年11月期中間期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表: 総資産は227,078百万円（前期末比48億11百万円増加）。純資産は70,381百万円（前期末比23億46百万円減少）。自己資本比率は31.0%（前期末32.7%）。
  • 損益計算書: 売上高は308,936百万円（前年同期比16.6%増）。営業利益は7,069百万円（前年同期比9.0%減）。経常利益は6,656百万円（前年同期比11.3%減）。親会社株主に帰属する中間純利益は4,265百万円（前年同期比21.1%減）。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは3,691百万円（前年同期比59.5%減）。投資活動によるキャッシュ・フローは△3,921百万円（前年同期は△13,083百万円）。財務活動によるキャッシュ・フローは△7,108百万円（前年同期は11,375百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 308,936百万円（2025年11月期中間期）
  • 営業利益: 7,069百万円（2025年11月期中間期）
  • 経常利益: 6,656百万円（2025年11月期中間期）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,265百万円（2025年11月期中間期）
  • 1株当たり中間純利益: 53.09円（2025年11月期中間期）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 31.0%（2025年5月31日現在）
  • (注) 負債比率、流動比率に関する記載はありません。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.3% (7,069百万円 / 308,936百万円)
  • (注) 前期比較の記載はありません。
• セグメント別: 単一セグメントのため記載なし。
• 財務の解説:
  • 中古車業界は、国内中古車登録台数が前年を下回る結果となった。
  • 売上高は増加したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、市場環境の厳しさが売上総利益率に影響したと考えられる。
  • 自己株式の取得および配当金の支払いにより、純資産が減少している。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年11月期: 期末配当 33.00円、年間配当 33.00円
  • 2025年11月期(予想): 期末配当 34.00円、年間配当 34.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略。
• セグメント戦略: 総合店および買取店を新規出店し、店舗網を拡大。新車販売事業では事業譲受等により拠点網を整備。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画に関する具体的な記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 中間連結会計期間における国内中古車登録台数は前年同期比98.3%と、需要が軟調であった。
  • 軽自動車、普通乗用車ともに登録台数は前年を下回った。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年11月期の連結業績予想は、最近の業績動向を踏まえ修正済み。詳細は別途公表。
  • 通期業績予想（修正後）: 売上高 615,000百万円（前期比11.3%増）、営業利益 17,000百万円（前期比31.3%増）、経常利益 16,300百万円（前期比34.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 10,800百万円（前期比34.9%増）、1株当たり当期純利益 134.42円。
• リスク要因: 海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動がリスク要因として挙げられている。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結範囲の重要な変更として、株式会社ONEモトーレンを新たに設立し、連結範囲に含めている。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示に関する事項はない。
• その他:
  • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点の合理的と判断される前提に基づいているが、様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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