決算短信：日本精線（5659）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本精線株式会社
  • 主要事業分野: ステンレス鋼線・金属繊維の製造販売
  • 代表者名: 代表取締役社長 利光 一浩
  • 業種: 非鉄金属
  • 上場取引所: 東証
  • URL: https://www.n-seisen.co.jp/
  • 問合せ先: 経理部長 野村 和生 (TEL: 06-6222-5432)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月28日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 決算補足説明資料: 有
  • 決算説明会: 機関投資家・アナリスト向けに開催
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月30日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月23日
• セグメント:
  • 日本、タイ、中国・韓国 の3つの報告セグメント
• 発行済株式:
  • 2025年3月期期末発行済株式数（自己株式含む）: 31,265,190株
  • 2025年3月期期末自己株式数: 592,566株
  • 2025年3月期期中平均株式数: 30,672,828株
  • （注）2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。上記数値は株式分割を遡及適用して算定。
  • 時価総額: (決算短信に記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 2025年6月27日（定時株主総会）
  • IRイベント: 記載なし（決算説明会は実施）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産 558億84百万円（前年比24億82百万円増）、純資産 419億4百万円（前年比24億15百万円増）。自己資本比率は73.7%（前年72.8%）。
  • 損益計算書: 売上高 467億49百万円（前年比4.5%増）、営業利益 45億76百万円（前年比29.4%増）、経常利益 45億85百万円（前年比23.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 32億50百万円（前年比25.4%増）。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動CF 47億19百万円（前年比37百万円増）、投資活動CF 13億41百万円の支出（前年比14億81百万円支出減）、財務活動CF 17億5百万円の支出（配当金支払等）。現金及び現金同等物期末残高 164億79百万円（前年比18億71百万円増）。
• 収益性:
  • 売上高: 46,749百万円 (+4.5%)
  • 営業利益: 4,576百万円 (+29.4%)
  • 経常利益: 4,585百万円 (+23.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,250百万円 (+25.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 105.97円 (+25.2%) (株式分割遡及適用後)
  • 売上高営業利益率: 9.8% (前期 7.9%)
  • 売上高経常利益率: 9.8% (前期 8.4%) → 訂正：2025年3月期 経常利益率 8.4%、営業利益率 9.8%。前期 経常利益率 6.9%、営業利益率 7.9%。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 73.7% (前期 72.8%)
  • 有利子負債比率: (決算短信に記載なし)
  • 流動比率: (決算短信に記載なし)
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 0.1 (前期 0.1)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: 1,133.6倍 (前期 1,099.5倍)
• 効率性:
  • 総資産回転率: (決算短信に記載なし)
  • 売上高営業利益率: 9.8% (前期 7.9%)
• セグメント別:
  • 売上高: ステンレス鋼線 38,887百万円、金属繊維 7,862百万円
  • セグメント利益: ステンレス鋼線 4,203百万円、金属繊維 151百万円（タイ）、中国・韓国 291百万円。合計 4,647百万円。
• 財務の解説:
  • 期中の世界経済の不安定な状況下、第16次中期経営計画に基づき、サステナビリティ成長分野への投資、生産基盤強化、ESG経営を基本方針とした結果、通期業績は増収増益となった。
  • ステンレス鋼線は、ニッケル価格の上昇や流通在庫の積み増し需要により販売量が増加した。太陽光発電パネル向け極細線は好調だったが、一部在庫調整の影響で第3四半期以降調整局面となった。
  • 金属繊維は、半導体関連業界向けガスフィルターへの需要調整は続いたものの、第4四半期に回復傾向が見られ、半導体製造装置メーカーの中国向け販売も底堅く推移した。高機能フィルム用途の販売や、海外の大型案件による化合繊維向けフィルターの販売増も寄与し、部門売上高は大幅に増加した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間 210.00円（中間 105.00円、期末 105.00円）
  • 2025年3月期: 年間 56.00円（中間 28.00円、期末 28.00円）
  • 2026年3月期(予想): 年間 42.00円（中間 16.00円、期末 26.00円）
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• 2025年3月期 連結業績（セグメント別）:
  • 売上高:
    • 日本: 41,479百万円
    • タイ: 3,855百万円
    • 中国・韓国: 1,414百万円
    • 計（外部顧客）: 46,749百万円
  • セグメント利益:
    • 日本: 4,203百万円
    • タイ: 151百万円
    • 中国・韓国: 291百万円
    • 連結調整額（全社費用等）: △70百万円
    • 合計（営業利益）: 4,576百万円
• セグメント戦略:
  • 海外においては、タイ、中国・韓国の子会社が地域ごとの包括的な戦略を立案し事業活動を展開。
  • ステンレス鋼線は、細径化ニーズに応える高付加価値製品の強化、太陽光パネル向け極細線の需要増への対応。
  • 金属繊維は、高機能フィルム用途、海外大型案件の取り込みによる事業拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年度より『第16次中期経営計画(NSG26)』（最終年度2027年3月期）をスタート。
  • 基本方針:
  • サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化
  • 生産基盤強化と生産性向上
  • 水素回収技術の深化
  • ESG経営（資本コストや株価を意識した経営）
  • 進捗状況: 連結業績は増収増益となり、中期計画の基本方針に沿った活動により企業価値向上に努めている。高機能・独自製品の拡販に注力。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (決算短信に記載なし)
• 市場動向:
  • 世界経済は、地政学リスク、中国経済の減速懸念、物価・人件費上昇など、下振れリスクを認識。
  • ステンレス鋼線市場は、ニッケル価格の変動、太陽光パネル市場の在庫調整の影響を受ける。
  • 金属繊維市場は、半導体関連業界の需要動向、高機能フィルム、化合繊維需要が業績に影響。

今後の見通し

• 2026年3月期 連結業績予想:
  • 売上高: 435億円 (2025年3月期実績: 467億49百万円)
  • 経常利益: 32億円 (2025年3月期実績: 45億85百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 23億円 (2025年3月期実績: 32億50百万円)
  • （注）中国の太陽光パネル減産による極細線販売の減少、米国の関税政策の影響を保守的に見積もっている。
• リスク要因:
  • 米国の通商政策、地政学リスク、中国経済の減速、株式市場・為替・金利動向
  • 日本国内の物価・人件費上昇、人手不足問題
  • ニッケル価格の変動
  • 太陽光パネル市場の在庫調整
  • 半導体・電子機器関連市場の需要動向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱い見直しに関連する改正を適用。
  • これらの会計方針の変更は、遡及適用されたが、連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 1株当たり当期純利益、1株当たり純資産額の算定にあたり、2024年4月1日付の株式分割（1株→5株）を期首に遡及適用。
  • 「株式給付信託(BBT)」を導入しており、関連する自己株式数は1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定において控除。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。