決算短信：E・Jホールディングス（2153）

2025年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: E・Jホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 総合建設コンサルタント事業
• 代表者名: 代表取締役社長 小谷 裕司
• 問合せ先責任者: 取締役管理本部長 浜野 正則
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月11日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日 ～ 2025年2月28日（第3四半期連結累計期間）
• セグメント: 総合建設コンサルタント事業（単一セグメント）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: (2025年5月期3Q) 16,078,920株
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表（要点）:
    • 総資産: 521億48百万円（前連結会計年度末比 107億24百万円増）
    • 純資産: 301億76百万円（前連結会計年度末比 24億15百万円減）
    • 自己資本比率: 57.9%（前連結会計年度末 78.7%）
  • 損益計算書（要点）:
    • 売上高: 165億9百万円（前年同期比 2.3%増）
    • 営業損失: 11億80百万円（前年同期 営業損失 6億33百万円）
    • 経常損失: 10億73百万円（前年同期 経常損失 3億99百万円）
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: 6億56百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 4億20百万円）
    • 1株当たり四半期純損失: △41円80銭（前年同期 △26円85銭）
  • キャッシュフロー計算書: 記載なし（第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成していない）
• 収益性:
  • 売上高: 165億9百万円 (前年同期比 2.3%増)
  • 営業利益: △11億80百万円 (前年同期 △6億33百万円)
  • 経常利益: △10億73百万円 (前年同期 △3億99百万円)
  • 純利益（親会社株主に帰属）: △6億56百万円 (前年同期 △4億20百万円)
  • 1株当たり利益（親会社株主に帰属）: △41円80銭 (前年同期 △26円85銭)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.9% (前年同期 78.7%)
  • 負債比率: 記載なし
  • 流動比率: 記載なし
• 効率性:
  • 売上高営業利益率（算出不可 – 営業損失のため）
• セグメント別: 単一セグメントのため、セグメント別の財務情報はなし。
• 財務の解説:
  • 総資産は連結子会社の増加等により増加。
  • 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い等により減少。
  • 売上高は前年同期を上回ったものの、能登半島地震対応による進捗遅延、システムランニングコストの増加、連結対象子会社の損益取り込み等により、営業損失・経常損失・四半期純損失となった。
  • 建設コンサルタント業の特性として、官公需が多く、納期が年度末に集中する一方、固定費は月々発生するため、第3四半期累計期間までは利益が出にくい事業形態である。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期: 期末配当 55.00円
  • 2025年5月期（予想）: 中間配当 25.00円、期末配当 40.00円、年間配当予想 65.00円（期初予想からの修正なし）
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 総合建設コンサルタント事業のみであり、単一セグメント。
• セグメント戦略:
  • 第5次中期経営計画の基本方針（既存事業強化・サービス領域拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築）に基づき、以下の4つの取り組みを重点的に実施。
    • a. 事業戦略強化と事業領域の拡大
    • b. バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
    • c. 資本コストや株価を意識した経営
    • d. サステナビリティへの取り組み

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第5次中期経営計画の目標（売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、ROE 10%以上）達成に向けて取り組んでいる。
• 進捗状況: 当第3四半期連結累計期間の業績は、当初の計画に対し、売上高は前年を上回ったものの、損益面では損失となった。計画達成に向けた進捗状況については、期末の決算発表等で詳細が示されると見込まれる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界の経営環境は、公共事業関係費予算が前年度と同水準、または一部増加。
  • 「防災・減災、国土強靱化」や「GX」推進等、関連予算は前年度を上回る規模。
  • 海外事業は徐々に改善傾向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想（2025年5月期）
    • 売上高: 425億円（前期比 14.2%増）
    • 営業利益: 44億円（前期比 1.2%増）
    • 経常利益: 45億円（前期比 2.1%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 30.5億円（前期比 0.6%増）
    • 1株当たり当期純利益: 194.31円
  • 修正: 2024年7月12日に公表された通期業績予想を修正。詳細は別途「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
• リスク要因:
  • 能登半島地震対応による通常業務の工期延伸。
  • 株式会社東京ソイルリサーチの基幹系情報システムのランニングコスト増加。
  • 建設コンサルタント業の特性上、業績が第4四半期に偏重する傾向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 2022年改正会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する会計方針の変更を適用。
• その他:
  • 新規連結子会社として「株式会社東京ソイルリサーチ」を2024年9月30日付で取得し、連結の範囲に含めた。
  • 役員向け株式交付信託、従業員向け株式交付信託に係る自己株式について記載あり。
  • のれん 2,858百万円が発生（10年均等償却）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。