決算短信：エコナックホールディングス（3521）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

会社概要

• 企業名: エコナックホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 温浴事業、不動産事業
• 代表者名: 鈴木 隆太

報告概要

• 提出日: 2025年5月13日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算短信: 日本基準（連結）

セグメント

• 温浴事業: 株式会社テルマー湯および株式会社エレナが温浴施設を運営
• 不動産事業: テナントビルおよび住居の賃貸、不動産の売買・仲介

発行済株式

• 発行済株式数: 26,466,366株（2025年3月期期末、自己株式含む）
• 時価総額: (情報なし)

今後の予定

• 決算発表: (今回発表内容)
• 株主総会: 2025年6月27日 予定
• IRイベント: (情報なし)

財務指標

財務諸表

• 貸借対照表:
  • 総資産: 6,090,738千円 (前連結会計年度比 81,870千円増加)
  • 負債: 1,165,830千円 (前連結会計年度比 114,647千円減少)
  • 純資産: 4,924,907千円 (前連結会計年度比 196,517千円増加)
• 損益計算書:
  • 売上高: 1,980,519千円 (前連結会計年度比 4.6%増)
  • 営業利益: 341,468千円 (前連結会計年度比 81.1%増)
  • 経常利益: 339,917千円 (前連結会計年度比 85.5%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 191,559千円 (前連結会計年度比 99.1%増)
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 562,899千円 (前連結会計年度比 505,486千円の獲得)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △95,088千円 (前連結会計年度は△140,846千円の使用)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △194,622千円 (前連結会計年度は△146,018千円の使用)
  • 現金及び現金同等物の期末残高: 1,501,203千円 (前連結会計年度末比 273,188千円増加)

収益性

• 売上高: 1,980,519千円 (4.6%増)
• 営業利益: 341,468千円 (81.1%増)
• 経常利益: 339,917千円 (85.5%増)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 191,559千円 (99.1%増)
• 1株当たり当期純利益: 7.24円 (前連結会計年度比 3.64円)

財務安全性

• 自己資本比率: 80.8% (前連結会計年度比 78.7%)

効率性

• 売上高営業利益率: 17.2% (2024年3月期 10.0%)

セグメント別

• 温浴事業:
  • 売上高: 1,931,029千円 (前年同期比4.8%増)
  • 営業利益: 473,412千円 (前年同期比58.1%増)
• 不動産事業:
  • 売上高: 49,490千円 (前年同期比0.03%減)
  • 営業利益: 16,924千円 (前年同期比2.9%減)

財務の解説

• 温浴事業では、「テルマー湯 新宿店」での休業や「テルマー湯 西麻布店」の集客活動が寄与し、売上・利益ともに増加した。
• 不動産事業は、賃貸収益が安定しており、概ね前年並みの業績となった。
• 全体として、増収増益となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（期末）：5.00円
  • 2026年3月期（予想）（期末）：5.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• 温浴事業:
  • 売上高は1,931,029千円、営業利益は473,412千円。
  • 新宿店での集客イベントや西麻布店でのアウフグース等に注力。
• 不動産事業:
  • 売上高は49,490千円、営業利益は16,924千円。
  • 西麻布ビルの賃貸収益は安定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的な記載はないが、持続的な成長を目指していることがうかがえる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (情報なし)
• 市場動向:
  • インバウンド需要の回復が追い風。
  • 物価上昇による個人消費の抑制が懸念材料。
  • 温浴業界は競争が激化しており、差別化戦略が重要。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 2,050百万円 (3.5%増)
  • 営業利益: 370百万円 (8.5%増)
  • 経常利益: 365百万円 (7.7%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 230百万円 (20.4%増)
• リスク要因:
  • 為替変動
  • 原材料価格・エネルギー価格の変動
  • 国内経済の動向、個人消費の動向
  • 新型コロナウイルス感染症の再拡大等による事業活動への影響
  • 競合他社の動向

重要な注記

• 会計方針: 2022年改正会計基準を適用。
• その他:
  • 2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の株式併合を実施。
  • 56年ぶりの期末配当を実施。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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