東京ボード工業(証券コード: 7815)の企業分析レポートです。

1. 企業情報

東京ボード工業は、産業廃棄物や一般廃棄物から得られる木材チップを加工・製造し、主にパーティクルボードや合板といった木質建材を販売している企業です。特に、木質廃棄物を原料とする建材ボード製造においては大手であり、首都圏における木質廃棄物処理の分野で独自の地位を確立しています。事業の大部分は「木材環境ソリューション」が占めています。

2. 業界のポジションと市場シェア

同社は、木質廃棄物を建材として再利用する循環型ビジネスモデルを構築しており、この点で環境配慮型の企業として位置づけられます。特に首都圏においては木質廃棄物処理において独占的なポジションを有していると説明されており、これは同社の競争優位性の一つと考えられます。主力のパーティクルボードは集合住宅向けが多いことから、国内の住宅市場の動向が事業に大きな影響を与えます。足元では住宅市場の低迷が課題として認識されています。業界の平均PERが10.0倍、PBRが0.5倍であるのに対し、同社のPERは7.81倍、PBRは1.01倍となっています。PERは業界平均より低い水準にあり、PBRは業界平均より高い水準にあります。

3. 経営戦略と重点分野

同社は「循環型社会の構築」を経営の基本理念として掲げています。決算短信によると、厳しい経営環境の中、営業力強化、売上増加、経費削減に努めており、新工場の稼働や木材マテリアルリサイクルの活用、社内体制強化、従業員育成、生産性向上、研究開発などが重点施策として挙げられています。また、継続企業の前提に関する重要な疑義が認識されている状況にあり、金融機関との緊密な連携を維持しつつ、経営改善に全社で取り組んでいます。現時点では中期経営計画に関する具体的な記載は開示されていません。

4. 事業モデルの持続可能性

木質廃棄物を再利用して建材を製造する事業モデルは、資源の有効活用と廃棄物削減に貢献しており、環境意識の高まりとともに社会的意義の高いビジネスと言えます。これは長期的な持続可能性につながる要素です。しかし、売上の大半を占める建材事業が住宅市場の動向に強く影響されるため、市況の変動が収益性に直接的に反映されるリスクがあります。また、過去8期連続で営業損失および経常損失を計上していた歴史や、現在の自己資本比率の低さ、有利子負債が高水準であることなど、財務面での課題は事業モデルの持続可能性に影響を与える可能性があります。

5. 技術革新と主力製品

同社の主力製品はパーティクルボードと合板です。これらの製品は、木質廃棄物という未利用資源を原料とすることで、資源循環型社会に貢献しています。木質廃棄物を高品質な建材に加工する技術が同社の強みと考えられます。具体的な最先端の技術革新に関する詳細な記載は多くありませんが、生産性向上や研究開発には引き続き取り組んでいるとされています。収益を牽引しているのは連結事業の95%を占める「木材環境ソリューション事業」です。

6. 株価の評価

現在の株価は600.0円です。
* EPS(会社予想): 76.78円
* PER(会社予想): 7.81倍 (600円 ÷ 76.78円)
* BPS(実績): 592.23円
* PBR(実績): 1.01倍 (600円 ÷ 592.23円)

同社のPER7.81倍は、業界平均PER10.0倍と比較すると割安な水準にあります。一方、PBR1.01倍は、業界平均PBR0.5倍と比較すると割高な水準にあります。自己資本比率が低いなど財務上の課題を抱える中で株価がPBR1倍を超えている点は、市場が将来の利益改善や事業の独自性を一定程度評価している可能性を示唆しているとも考えられますが、財務健全性を考慮すると慎重な評価が求められます。

7. テクニカル分析

現在の株価600.0円は、年初来高値750円と年初来安値478円の中間付近に位置しています。
50日移動平均線(613.42円)よりは下回っていますが、200日移動平均線(593.85円)よりは上回っています。
直近10日間の株価推移を見ると、600円台前半から中盤で推移していましたが、直近2日は下落し、600円で引けています。このことから、現在の株価は高値圏でも安値圏でもなく、レンジ内の推移と見られますが、直近ではやや下降傾向が見られます。出来高は少なく、流動性は低い状況です。

8. 財務諸表分析

  • 売上高:

    過去数年間の売上高は変動が見られます。2023年3月期に84.6億円まで増加したものの、2024年3月期には71.3億円に減少しました。過去12か月では77.3億円となっています。2026年3月期第1四半期の売上高は19.8億円で、前年同期比で1.9%の減少となりました。
    * 利益:

    過去の損益計算書を見ると、2022年3月期から2024年3月期にかけて、営業利益、経常利益、最終利益は継続して赤字を計上していました。しかし、過去12か月(2025年3月期予想)では、親会社株主に帰属する純利益が293百万円と黒字転換の見込みです。一方で、2026年3月期第1四半期では、営業利益48百万円、経常利益12百万円と黒字を確保したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円と依然として最終赤字を計上しました。
    * キャッシュフロー:

    詳細なキャッシュフロー計算書の開示はありません。
    * ROE:

    実績ROEは21.02%(連結)、過去12か月では12.53%と高い水準を示しており、自己資本に対する収益性の高さが表れています。ただし、自己資本比率が非常に低い(12.3%)ため、レバレッジ効果が大きく影響している可能性も考慮する必要があります。
    * ROA:

    過去12か月のROAは-0.32%とマイナスであり、総資産に対する利益効率は課題を抱えている状況です。
    * 自己資本比率:

    実績の自己資本比率は12.3%であり、直近四半期も12.5%と非常に低い水準にあります。これは財務安全性の観点から大きな課題であり、負債比率も310.41%と高いことから、財務基盤の強化が求められる状況です。決算短信にも「継続企業の前提に関する重要な疑義が認識されている」と記載されており、これは投資判断において重要な情報です。

    9. 株主還元と配当方針

    会社予想の配当利回りや1株配当は「—」となっており、直近のデータでは配当の実績はありません(Ex-Dividend Dateが2019年3月と過去のものです)。PBRが1倍を超えている一方で配当実績がなく、Payout Ratioも0.00%であることから、現在のところ積極的な株主還元は行われていないと見られます。これは、継続企業の前提に関する注記があるなど、財務体質改善を優先しているためと考えられます。

    10. 株価モメンタムと投資家関心

    直近の株価は、一時的な上昇を見せた後、やや軟調な推移を示しています。出来高は非常に少なく、平均出来高(3ヶ月平均2.01千株、10日平均4.31千株)から見ても、市場での流動性が低いことがうかがえます。信用買残が104,300株と比較的多く、信用売残が0株であるため信用倍率は0.00倍となっています。これは需給面で買い方のポジションが多い状況を示唆しています。流動性が低い中で信用買いが多い場合、株価の変動が大きくなる可能性や、将来的な需給悪化リスクも考えられます。継続企業の前提に関する注記は、投資家の会社への見方を慎重にさせる要因となるでしょう。

    11. 総評

    東京ボード工業は、木質廃棄物を再利用した建材製造という循環型社会に貢献する独自の事業モデルを持ち、首都圏における木質廃棄物処理において競争優位性を有しています。
    一方で、住宅市場の低迷による収益への影響、長らく続いた赤字経営、自己資本比率が非常に低いなど、財務面における課題は大きいと言えます。特に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が認識されている点は、投資判断において非常に慎重な検討を要する重要な情報です。
    直近の業績では、2025年3月期には純利益の黒字転換が見込まれ、2026年3月期第1四半期も営業利益・経常利益は黒字となり、業績回復の兆しが見られます。しかし、最終損益は依然として赤字であり、財務基盤は脆弱な状態が続いています。
    株価はPERで割安感があるものの、PBRは業界平均より高く、無配であることも考慮すると、現時点での投資判断には財務面でのリスクを十分に考慮する必要があります。流動性が低く、信用買い残が多い点も留意が必要です。


企業情報

銘柄コード 7815
企業名 東京ボード工業
URL http://www.t-b-i.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – その他製品

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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